品目横断対策―小規模農家に配慮が必要―


 5月9日(水)、衆議院農林水産委員会で「農業活性化策のあり方」について質問しました。



 冒頭、私は 農業が担い手の減少や高齢化などにより、厳しい生産状況にあることを説明。「持続可能な強い農業を確立し、食料自給率の向上などにつなげることができるかどうかは政策の成否にかかっている」と強調。その上で、意欲と能力のある担い手に経営安定施策を重点化する品目横断的経営安定対策など関連施策を、関係者の納得と理解を得た上で積極的に推進するように求めました。

これに対し、松岡利勝農林水産大臣は「きめ細やかな対応が必要。しっかり指摘を踏まえ万全を期したい」と述べました。



 一方、私は、品目横断的経営安定対策の対象が、一定規模の担い手に絞られていることに言及。「小規模農家の切り捨てではないかなどの批判がある」と指摘。小規模農家に対する十分な配慮を求めた上で、政府の見解をただしました。

これに対し、農水省の高橋博経営局長は、担い手の減少など農業環境が悪化する中で、効率的で安定的な農業経営を構築することは、日本の農業にとって待ったなしの課題とし、同安定対策の重要性を強調。「小規模農家でも集落営農組織として対策に参加できる。地域ごとの状況に十分配慮した形で条件を整えている。単純に小規模農家を切り捨てる発想ではなくて、地域が全体で担い手を確保し、地域の総合力を発揮してもらうような施策だ」と答えました。



 さらに私は、中山間地域の空洞化や崩壊に歯止めをかけるため、2000年度から実施された「中山間地域等直接支払制度」の進捗状況を説明するよう求めました。同制度は2005年度に新たな政策目標を掲げ再スタートしています。

これに対し、中條康朗農村振興局長は「2000年度から実施した対策では、66万2000ヘクタールの農用地で農業生産活動が継続されている。新規就農者は約4000人参入した。質の高い取り組みが実施されている」と述べました。






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