わが国の水産業の再生を!


 4月10日(火)と11日(水)、衆議院農林水産委員会で「わが国の水産業の構造改革と再生」について質問しました。



 10日は、漁港漁場整備法案の改正に関連して、抜本的な水産資源回復策の展開を主張。①水産資源の法的位置付けを「国民共有の財産」として、抜本的な資源回復策を実行すべき ②科学的根拠に基づく資源管理を徹底して、回復の実効性を高める必要がある ③個別譲渡可能漁獲割当制度(ITQ制度)の導入を検討すべき ④国の漁場整備については、本格施行の期間や予算確保等を明確にして着実に実行をしてもらいたい 等を訴えました(写真)。



 11日は、漁業法及び水産資源保護法の改正に関連し、日本の漁船漁業の構造改革や捕鯨政策について質問しました。

①企業参入のための法整備などわが国の漁船漁業の構造改革を進めるべき ②水産予算の弾力的運用を検討し、メリハリのついた水産政策の展開を実行すべき ③安全かつ円滑な捕鯨調査のため、老朽化した調査捕鯨母船「日新丸」の代船(新船)を建造すべき ④今回改正された「漁業者の違法操業の取り締まり強化策」を適切に運用すべき 等を主張しました。     

 捕鯨について松岡農水相から「調査捕鯨は日本にとって重要。指摘をしっかり受け止め、対応を検討する」との答弁がありました。






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