「産業再生機構」法案の審議始まる


 「産業再生機構」法案の審議が衆院経済産業委員会で始まりました。7日には参考人質疑を行い、質問に立ちました。


 同機構は、昨年10月に政府・与党が策定した総合デフレ対策の柱の1つで、銀行から不良債権を切り離すと同時に、経営不振企業の事業再生を行うものです。具体的には、2005年3月まで集中的に対象企業の不良債権を非メイン銀行から買い取り、原則3年以内に譲渡処分を行う一方、メイン銀行と協力しながら融資などで経営再建を支援します。機構の存続期間は5年程度です。
 質疑の中で、政府などが出資する同機構を通じ、市場原理に基づく企業の再生に政府が関与する意義について参考人の見解を聞きました。これに対し、PWCフィナンシャル・アドバイザー・サービスの田作明雄参考人は、交渉コストなど企業再生に伴う負担が解消される利点を挙げ、「市場原理の促進を合理的にサポートする役割を果たす」等の見解が示されました。今後、精力的に審議を行い、産業再生法改正案と併せて年度内成立を目指すことにしています。






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