4月2日経済産業委員会で｢省エネ･リサイクル法及び石油特会法｣｢発電用施設周辺整備法及び電源開発特会法｣の質疑に立ち、以下のような諸点について質しました。


　地球温暖化対策については、①京都議定書達成への取り組み　②新エネルギーの導入促進　③燃料電池による新たなエネルギーシステムの構築。また原子力立地施策については、①電源三法交付金制度の地域ニーズに即した柔軟な運用　②避難道路の整備　など。
　大臣から｢新エネルギーについては、2010年3％の政府目標を超える5％を目指して取り組んでいきたい｣「電源三法交付金は、交付対象の拡大など柔軟な制度運用を図っていく」等の答弁がありました。