経済産業委員会でエネルギー政策を議論


 4月2日経済産業委員会で「省エネ・リサイクル法及び石油特会法」「発電用施設周辺整備法及び電源開発特会法」の質疑に立ち、以下のような諸点について質しました。


 地球温暖化対策については、①京都議定書達成への取り組み ②新エネルギーの導入促進 ③燃料電池による新たなエネルギーシステムの構築。また原子力立地施策については、①電源三法交付金制度の地域ニーズに即した柔軟な運用 ②避難道路の整備 など。
 大臣から「新エネルギーについては、2010年3%の政府目標を超える5%を目指して取り組んでいきたい」「電源三法交付金は、交付対象の拡大など柔軟な制度運用を図っていく」等の答弁がありました。






関連記事

  1. 衆院予算委員会で質問

  2. 質問に対する菅首相の答弁要旨 衆院本会議代表質問

  3. 第176回国会 衆院本会議 所信表明演説に対する代表質問 全文

  4. 衆議院予算委員会「高額療養費制度」議事録(抜粋)

  5. 我が国林業の再生に抜本対策を ―衆議院農林水産委員会―

  6. 衆院本会議代表質問(要旨) 平成22年10月7日