経済産業委員会でエネルギー政策を議論


 4月2日経済産業委員会で「省エネ・リサイクル法及び石油特会法」「発電用施設周辺整備法及び電源開発特会法」の質疑に立ち、以下のような諸点について質しました。


 地球温暖化対策については、①京都議定書達成への取り組み ②新エネルギーの導入促進 ③燃料電池による新たなエネルギーシステムの構築。また原子力立地施策については、①電源三法交付金制度の地域ニーズに即した柔軟な運用 ②避難道路の整備 など。
 大臣から「新エネルギーについては、2010年3%の政府目標を超える5%を目指して取り組んでいきたい」「電源三法交付金は、交付対象の拡大など柔軟な制度運用を図っていく」等の答弁がありました。






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