倫理公選法特別委員会で質疑


 7月15日に行われた衆院倫理公選法特別委員会で、「投票機会の拡大」等について質問しました。


 この委員会は、(ア)「要介護5」の在宅の方々に郵便投票を認める (イ)ALS患者等郵便投票を認められている人で自筆が難しい方々に代理投票を認める の二点を内容とする公職選挙法の改正に伴って開かれたものです。


 私は、①今回改正によって投票機会が得られる対象者数 ②改正公選法の施行時期 ③更なる投票機会の拡大について の三点について政府の見解を質しました。総務省からは、拡大する対象者はおよそ25万人(在宅介護者12万人、難病等の代理投票13万人)で、施行の時期は、過去の前例7ヶ月を参考に明年7月の参院選に間に合わせるよう体制整備を整備していきたい旨の答弁がありました。また、「引きこもり」の人等への郵便投票などについては、選挙の公正を考えながら検討するとの答弁でした。
 もう一つのテーマであった「インターネットによる選挙運動の解禁」については、持ち時間10分ということもあって、次回の質疑になりました。



 各党の質疑の後、上記の(ア)(イ)の「投票機会の拡大」を内容とする公職選挙法改正案が委員長提案として提出され、全会一致で可決されました。






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