特許法改正について委員会で質疑










 4月23日(金)と4月28日(水)の両日、「特許法等改正案」についての経済産業委員会で質問に立ちました。4月23日(金)は「職務発明制度」についての参考人質疑、4月28日(水)は法案審査の委員会でした。
 今回の特許法等改正のテーマは、①任期付審査官の採用など特許審査の迅速化を図るための法改正 ②職務発明制度の改革 でした。



【4/23参考人質疑】
 後藤晃(東大教授)・竹田稔(弁護士)・石田正泰(経団連)・大橋太郎(連合)の四氏から「職務発明」についての意見陳述を聞いた後、各党が質疑を行ないました。
 私は「科学技術立国を目指すためには、優れた研究者の確保と育成が可能な制度づくりが喫緊の課題である」との観点から、①現行の職務発明規定(第35条)の問題点と今回改正の背景 ②今回改正に対する経済界・労働界の評価 ③新たな職務発明制度における企業努力の必要性 ④労働組合の果たす役割 ⑤大学における職務発明等について参考人に意見を求めました。



【4/28委員会質疑】
 4/28の委員会質疑では、「特許審査の迅速化」について①最終目標「待機待ちゼロ」を達成するための中長期目標と実施計画 ②効率的に研究費投入のための特許情報基盤の整備 ③企業における知的財産戦略 ④特許審査官の増員、弁理士・知財専門弁護士の育成など体制整備の必要性 などを質問。また「職務発明」については①改正前後のダブルスタンダートの回避 ②改正趣旨を徹底する特許庁の取り組み ③大学における職務発明等を質しました。
この二点のほか「特許に関する中小企業への支援」「意匠(デザイン)審査の改革」「大学における知財戦略とその支援策(文部科学省)」について政府の取り組みや今後の方針を聞きました。



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