倫理選挙法特別委員会で質疑

 5月12日(水)、昨年の衆議院総選挙の結果報告を受けての委員会質疑で、永住外国人参政権問題や選挙機会の拡大策について質問しました。


 質疑では先ず、今国会でも我が党が提出している「永住外国人地方参政権付与法案」について、参政権付与に賛同する地方自治体の意見書の提出状況を確認。麻生総務大臣に「国際化の潮流や最高裁の判断、自治体の決議・意見書の動向から、永住外国人に地方参政権を付与する法整備を真剣に検討すべきではないか」と法制化への取り組みを訴えました。
 選挙機会の拡大施策および選挙運動に関しては、①投票者の利便を図り投票率アップを期すには、期日前投票の投票場所の増設が是非とも必要だ ②郵便投票の対象者(要介護度5の在宅者)が拡大され、代理投票制度(上肢障害1級・視覚障害1級)も創設されたが、制度内容の周知徹底など、制度活用のための事前準備に万全を期すべきだ ③現在一部しか認められていない聴覚障害者のための政見放送の手話通訳・字幕スーパーは、早急に実現すべき課題ではないか 等を政府に質しました。(5月12日)



関連記事

  1. 衆院代表質問(要旨) 平成25年10月17日

  2. 衆院代表質問(要旨)

  3. 衆院本会議で代表質問

  4. 良質な教育 全ての子に ~衆議院本会議で代表質問

  5. 農地法改正について「参考人質疑」

  6. 民主法案「所得補償法案」を質疑