党を代表して衆院予算委員会で質問

 10月18日(月)、衆議院予算委員会で質問に立ち、「災害対策」「高額療養費制度」「政治とカネ」「食料自給率」 ―等について政府の方針を質しました。


 私は先ず、「災害対策」について、(1)緊急通報体制の未整備がもたらした被害(2)高齢者など災害弱者に被害が集中したとの2点を挙げ、政府に強く対策を求めました。防災担当大臣からは「今年中に改善案の骨子をまとめ、今年度中にマニュアルを作りたい」との回答がありました。また河川管理について、都道府県が管理する中小河川の整備が進んでいない現状を指摘し、早期改善を求めました。北側一雄国交相からは、河川管理のガイドラインを策定するとともに、技術的な問題や予算措置など、河川を管理する都道府県への具体的な支援策に取り組んでいくとの答弁がありました。更に被災現場で大きな力となっている「災害ボランティア」に対する支援策の充実についても質しました。



 「高額療養費制度」については、患者が医療機関の窓口でいったん自己負担額を超える高額な医療費を支払い、数カ月後に自己負担部分を超える金額が払い戻される現在のシステムには問題があると指摘し、即刻、制度を改善するよう求めました。
 これに対し小泉純一郎首相は「ご指摘の通り、3割負担でもかなりの額に達する。どういう改善処置が可能か今後検討していきたい」との前向きの答弁がありました。



 「政治とカネ」の問題について、日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円献金事件に関し「誠に遺憾であり、国民の政治に対する信頼を失墜させたのは残念の極みだ」と主張。「疑惑を持たれた国会議員自らが真相究明し、責任を明らかにする必要がある」、「自民党も党内調査し、真相を究明して結果を明らかにすべきだ」と国会議員・政党(自民党)の自浄作用を促す主張を展開しました。さらに、再発防止策として①政党および政治資金団体を除く政治団体間の寄付の量的制限 ②透明性確保のため、政治団体間の寄付に銀行振り込みなどの義務付け ③迂回献金の防止策――が必要と訴えました。
 小泉首相からは、再発防止策を自民党内で検討していくとともに、「公明党の考えをよく聞いて、両党で協議していかなければならない」との考えが示されました。



 「食料自給率」については、「食料の安定供給は、国の施策の基本中の基本であり安全保障の要だ」と述べ、先進国中最低の水準にある食料自給率(カロリーベースで40%)引き上げの必要性を強調。その上で、食料自給率の向上には生産面だけでなく、食に関する教育や地産地消の推進など多面的な取り組みが不可欠と指摘し、現在の「食料・農業・農村政策推進本部」(本部長=小泉首相)を自給率向上の戦略本部として位置づけ、内閣を挙げて総合的に取り組むよう要請しました。



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