衆議院本会議で代表質問

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政治を前へ、年内解散を
3年間の失政明白 民主党政権は退場せよ


11月1日(木)、衆議院は本会議を開き、野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党を代表し質問をした私は、次期衆院選は民主党が政権の座から退場し「『日本再建』のスタートを切る選挙にしなければならない」とした上で、公明党は日本再建を担うと強調。東日本大震災の復興予算流用問題などを追及するとともに、再生医療の実用化に向けた支援などを求めました。

質問要旨、首相答弁要旨

復興予算流用問題 本質は政府の能力欠如
中小企業資金繰り 金融円滑化法再延長も
再生医療実用化へ 国挙げた支援体制必要
消費税率引き上げ 軽減税率の設計を急げ


【首相の政治姿勢】私は、野田政権が発足して以来、閣僚の交代が相次ぐ「ポストのたらい回しが常態化している」として、「政治主導も総崩れ、もはや政権の体をなしていない」と批判しました。

また、野田首相が約束した「近いうちに国民に信を問う」時期は「年内が常識。今こそ勇気ある決断で政治を大きく前に進める時だ」と迫りました。

野田首相は「条件が整えば、自分で判断したい」と述べるにとどめました。

【民主政権の失政】民主党政権3年間の失政として、(1)マニフェスト崩壊(2)外交・安全保障の迷走(3)震災の復旧・復興の遅れ(4)経済無策(5)水膨れ予算による財政悪化―を挙げ、「国民生活を台無しにし、国益を損ねた責任は大きい」と糾弾しました。

一方、「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たさず、クリーンな政治を実現する対策も講じない民主党は「政治とカネの問題にけじめをつけられない政党」と断じました。

野田首相は「政治改革の議論が進むきっかけをつくることが大事」とかわしました。

【被災地復興】復興予算が本来の趣旨に沿わない事業に流用された問題について「本質は政府の予算執行能力の欠如にある」と訴え、「復興の基本方針」を都合よく解釈して流用を認めた政府・与党を批判。流用事業の予算組み替えや執行停止を迫ったのに対し、野田首相は「慎重に対応すべきもの」と述べるにとどまりました。

私は住宅再建へのきめ細かな支援のほか、早急ながれき処理、福島県内の着実な除染、短期間に集中している復興事業を計画的に発注する仕組みづくりなどを求めました。

【景気・経済、再生医療】私は「これ以上、民主党による『政治不況』で国民の生活が壊されるのを見過ごせない」と訴えた上で、これを改めるには「国民の民意を得た新政権が経済対策や予算編成を実行に移すことに尽きる」と力説。来年3月末に終了する中小企業金融円滑化法について「再延長の必要性を含めた検討が必要」と強調しました。

一方、「iPS細胞」(人工多能性幹細胞)による再生医療の実用化と新産業の創成に向け、「国家を挙げた支援体制を構築すべきだ」と主張。iPS細胞の理想的な材料とされる「さい帯血」を一刻も早く山中伸弥・京都大学教授らの研究に利用できるようにすべきだと求め、野田首相は「政府としても努力する」と答えました。

【外交・安全保障】尖閣諸島をめぐる問題について、海上保安庁の人員増や監視・警戒態勢の整備・強化などの必要性を指摘。一方、日中関係はアジアの平和と安定のために最も重要な二国間関係だとして「あらゆるパイプを通して関係改善を図る努力が必要だ」と訴えました。

【社会保障と税の一体改革】一体改革の完結に向け、低所得者対策の具体化や「社会保障制度改革国民会議」における具体像の明確化など残された課題を「3党合意に基づいて着実に進めるべきだ」と強調。

消費税率引き上げ時の低所得者対策については、公明党が実施した軽減税率の導入などを求める署名の数が約600万人に上ったことを挙げ、具体的な制度設計を急ぐよう求めた。野田首相は「公党間で建設的な議論が行えるよう政府・与党として最大限の努力をしていく」と応じました。

【日本再建】日本再建のためには(1)東日本大震災からの復興と福島の再生、「命を守る防災・減災対策」(2)地域主権型道州制の導入(3)原発に依存しない、新しいエネルギー社会の創造―が重要だと力説。「公明党はこれらの課題に真正面から挑戦し『日本再建』を担う決意だ」と訴えるとともに、「速やかに衆議院を解散し、国民の信を問う。それが日本再建への第一歩だ」と迫りました。



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