衆院予算委員会で質問











 2月2日(水)、衆議院予算委員会で質問に立ち、「少子化対策」「災害対策」「イラク支援などの外交問題」「内部障害者の支援」「環境に配慮した都市づくり」「農業・漁業問題」などについて政府の見解を質しました。



【少子社会対策】
 少子化対策で経済的支援の重要性を強調した上で、政府の具体的取り組みについて質問。出産費用の負担軽減について「実態を踏まえて出産一時金の増額を検討すべきで、将来的には出産費用を健康保険の適用対象とするよう転換すべきだ」と主張。これに対し尾辻秀久厚労相は「(現実にかかる費用を)十分考慮して適切に対処する。保険適用は2006年度の医療制度改革の中でしっかり検討したい」と述べ、前向きに取り組む考えを示しました。
 また、児童手当について、18歳未満まで支給しているドイツなど西欧諸国の事例を紹介し、当面は小学6年生まで、将来的には中学生までの対象年齢引き上げを主張。さらに、財源対策について「年金・医療・介護も大事だが、子育ても社会保障の枠組みの中で、税制も含めて抜本的に考えていくべき」と質問したのに対し、小泉首相は「私も賛成だ。総合的に考えていくべき問題という認識は共通している」と答弁しました。



【災害対策】
 インド洋大津波被害への対応について、政府に対し、被災者の安否確認に全力を挙げるとともに、中長期的な支援の実施を要請しました。
 「緊急支援の段階を経て、中長期的な復旧・復興支援に対するニーズが高まっている」と指摘。津波早期警戒システム構築や、被災地の自立を支援する観光事業のバックアップ、防災施設の建設協力など幅広い貢献が必要だと訴えました。
 インド洋大津波を教訓とした日本の津波対策について政府の見解を求めたのに対し、北側一雄国土交通相は、堤防や避難道路の整備などのハード面と、津波ハザードマップ(災害予測図)の作成支援などソフト面からの減災対策を強力に推進していく決意を表明されました。
 また、津波被害に対する自治体の取り組みが不十分な現状を指摘した上で、「津波の特性に着目した対策を、総合的に検討する必要がある」とし、津波対策全般の抜本的な見直しと法整備の必要性を主張しました。



【内部障害者支援】
 20代の心臓病患者の体験手記を紹介し、外見から障害が分からないために、さまざまな誤解を受けて苦しんでいる内部障害者がいることを指摘。内部障害者を表す「ハート・プラス」マークを普及するなど、「見えない障害」に対する社会的認知の向上と支援の必要性を強調しました。
昨年(平成16年)10月の「ハート・プラスの会」との要望懇談はこちら



【環境・農業】
 21世紀の新しい都市づくりには「自然との共生」の視点が不可欠と指摘。都市の地下湧水や下水道再生水などを積極的に活用し、環境と景観に配慮した“水と緑のマイタウン”都市づくりを政府を挙げて推進するよう主張しました。
 また、食料安全保障の観点から食料自給率向上の必要性を強調し、首相のリーダーシップのもと、自給率向上の戦略本部を内閣に設置するよう提案。水産物自給率の大幅な低下にも言及し、水産・漁業の振興を強力に進めるよう訴えました。



【イラク復興支援】
 1月末にイラク国民議会選挙が実施されたことを評価し、イラク人による国づくりを全力で支援するよう訴えました。特に、民生安定に不可欠な雇用確保への効果が見込まれているメソポタミア湿原再生事業の重要性を強調。町村信孝外相は同事業に積極的に取り組む姿勢を示しました。
 また、ムサンナー州で活動する自衛隊員の安全確保のため「迫撃砲レーダー」の配備など万全を期すよう求めました。



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