衆議院本会議で代表質問

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復興・成長の総合戦略を
内需拡大へ 防災対策に集中投資も


 1月27日(金)、衆議院は本会議を開き、野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行いました。質問に立った私は「日本再建へ全力を挙げる」と強調。大震災の被災地を支援する総合的な復興・成長戦略や、福島県の再生に向けた特別立法の早期成立を求めたほか、社会保障と税の一体改革などの諸課題について政府の見解をただしました。

福島再生へ特別立法を急げ
公約総崩れ、首相は謝罪せよ
年金改革、具体案の提示迫る
恒久的な歳費削減も不可欠


【政治姿勢】私は、八ッ場ダム建設中止の撤回、高速道路無料化や子ども手当の頓挫など、マニフェスト(政権公約)が総崩れしたことで「民主党政権は、もはや正当性を失っている」と追及。さらに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走し、財政悪化を招き、消費増税を公約に反して進めようとする政権運営を糾弾し、「こんな民主党に、もはや政権を任せることはできないというのが国民の率直な思いではないか」と力説しました。

【震災復旧・復興】被災地の雇用情勢が改善せず、人口流出が顕著化している実態を指摘。その上で「震災版ニューディール政策」として、総合的な復興・成長戦略と復興事業への集中的投資によって、被災地の新規需要や雇用創出を図る取り組みを提唱しました。野田首相は「重要な課題」との認識を示し、復興交付金と復興特区制度の柔軟な運用などを約しました。

東京電力福島第1原子力発電所事故に関し、私は、福島の再生・復興に関する特別立法成立を急ぐよう要請。特に、18歳以下の子どもの医療費無償化、県民の長期的な健康調査と保健・医療・福祉の総合的措置を提案しました。さらに除染の着実な推進や食品安全対策などを迫りました。

【予算案・経済対策】12年度予算案を「理念不在の『財政健全化取り繕い予算』『マニフェスト総崩れ予算』」と指摘。野田政権が八ッ場ダムの建設継続を決めたことに触れ「国民にお詫びすべき」と迫りました。野田首相は「マニフェストと異なる結論に到ったことは真摯に反省し、お詫びしたい」と陳謝しました。

また、「歴史的な円高やデフレ脱却への道筋は不透明」として、成長戦略などで「政府から力強い発信がなされたとは思えない」と糾弾。デフレ脱却へ需要を拡大するため(1)防災対策の戦略的推進(2)中小企業の海外展開支援(3)中小企業金融円滑化法の期限延長―を訴えました。

野田首相は円滑化法の期限を1年間延長する方針を示しました。

【社会保障と税の一体改革】消費税率10%引き上げを含む社会保障と税の一体改革に関し「年金抜本改革案など制度の根幹部分がいまだに具体化されていない」と指摘。

民主党が主張してきた最低保障年金の創設に必要な税率などを「早急に提示すべきだ。できないなら、マニフェストの非を認めて国民に謝罪するか、二つに一つ」と迫りました。

野田首相は「法案提出に向け党内で検討していく。大きな追加財源が必要になるものではない」と強弁しました。

【がん対策】がん対策の数値目標を定めた「がん対策推進基本計画」の見直しについて、私は「国家戦略と位置付け、地方自治体と連携して取り組むべき」と促しました。

【TPP】私は「政府が十分な情報開示と丁寧な説明を怠ってきた結果、国論を二分する対立を招いている」と強調し、「TPP(環太平洋連携協定)交渉の進捗状況を国民に丁寧に説明すべき」と訴えました。

【エネルギー・環境政策】原発の段階的縮小に向け、再生可能エネルギーの普及などを主張し「どのように利用拡大を図るのか」と具体策をただしました。

野田首相は、再生可能エネルギーの拡大について、設備投資への補助や開発支援の拡充、規制改革を例示し「政策を総動員して推進する」と応じました。

【政治・行政改革】国会議員自ら「身を切る」点で、公明主導で昨年半年間、歳費を削減したことを力説し、「今後さらに恒久的な削減を実現すべき」と主張。国家公務員給与の削減の早期実現も促しました。

衆院選挙制度改革では、より民意を反映できる制度に改革する中で「1票の格差」是正と定数削減を実現すべきと訴え、民主党の比例定数80削減案には「断固反対」と表明しました。
野田首相は議員歳費削減について「与野党協議で具体的に詰め、成案を得られるよう努力する」と答えました。



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