衆院代表質問(要旨)平成23年9月15日

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9月15日、衆院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対し代表質問を行いました。要旨は次の通りです。

政治姿勢
前政権の失政に深刻な反省なし


私は公明党を代表し、ただいま議題となりました野田総理の所信表明演説に対し、質問を致します。

初めに、台風12号による豪雨、土砂災害などで亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、掛け替えのない家族を失われたご遺族、被災された皆さまに、心からのお見舞いを申し上げます。政府に対し行方不明者の捜索や被災された方々への支援、寸断された道路などライフラインの復旧、町の復興に総力を挙げるよう求めます。

また、東日本大震災の発生から半年を迎えました。あらためて、亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表します。とともにご遺族、被災された皆さまに心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

さて前経済産業大臣が、就任からわずか9日で、不適切な発言の責任を取って辞任をしました。ふるさとを追われ、仕事を奪われ、先の見通しがないまま避難生活を余儀なくされている被災者の苦しみ、ふるさとへの思いを分かっていない。そういう人物を「適材適所」と称して担当大臣に任命した総理の責任は極めて重い。

しかも総理は後任の経済産業大臣に枝野・前官房長官を充てました。

菅内閣は大震災、原発事故で初動を誤り、その後の対応も後手に終始し、結果、復旧・復興を遅らせた責任を取って退陣せざるを得ませんでした。その内閣の要であった官房長官を、原発政策をつかさどる経済産業大臣に任命したのはなぜですか。

私には到底理解できません。前政権の失政に対する深刻な反省がないとしか言いようがありません。それでは本格的な復旧・復興も期待できません。総理そうではないですか。

さらに民主党は、私ども野党が予算委員会の開催を求めたのに対し、「内閣ができたばかりで態勢が不十分」「不完全な内閣」として予算委員会の開催を拒否、わずか4日間の会期で臨時国会を閉じようとしています。

総理、あなたの内閣は「態勢が不十分」で「不完全」な内閣なのですか。もし、そうであるならば到底、あなたの内閣に国民の生命と財産を任せることはできません。

所信表明演説で「与野党は、徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見いだす」と叫んだのは、総理あなたですよ。

ところが内閣発足早々、国会論戦から逃げ、それでは信頼関係は生まれません。直ちに予算委員会を開会すべきと思いますが、総理いかがですか。

政権交代からわずか2年で既に3人目の総理誕生となりました。その間、総理、あなたは政権を支える財務副大臣、財務大臣という重要閣僚として、子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路の無料化など、マニフェストの主要政策実現に奔走してこられたと思います。

ところが「207兆円の総予算を組み替えて財源を捻出」できると豪語したものの、結局、財源は見つからず仕舞い、約束したマニフェストはほとんど実現できず抜本的な見直しが迫られています。

さらに8月、赤字国債の発行に必要な特例公債法の成立の前提として、子ども手当など民主党の主要政策について見直すことを、民主・自民・公明の3党で合意しました。

そこでは、「高速道路無料化については平成24年度予算概算要求において計上しない」「高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討」する、また24年度以降の子どもに対する手当の制度のあり方についても「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」ことを確認をいたしました。

この3党合意を誠実に履行することをあらためて求めたいと思います。総理、明確にお答えください。

政治とカネ
説明責任果たさぬ民主党政権


政権運営の基盤は何といっても国民の信頼です。そのためには、自らに「政治とカネ」にまつわる疑惑があれば、進んで説明責任を果たすこと、そして自浄作用を働かせることです。

そこでまずは総理自身の政治献金問題についてただしたいと思います。その一つは、自らの政治資金団体に、政治資金規正法で禁じられている在日外国人複数名から献金を受けていた、というものであります。さらに法人税を脱税していた企業からの献金やパーティー券購入もあったと報じられています。総理、これらは事実ですか。

「政治とカネ」の問題は、民主党政権誕生以来、尽きることなくまとわり続けてきました。

鳩山元総理の、実母からの巨額の資金提供や、亡くなった方々からの、いわゆる「故人献金」、小沢元幹事長の資金管理団体をめぐる事件等々、指摘すれば切りがありません。

さらに菅・前総理の資金管理団体から「市民の会」と称する政治団体への6250万円もの「渡し切り献金」が、民主党全体では1億5000万円を超えるカネが流れ込んでいたという事実が明らかになりました。

なぜ、一政治団体にこれほどの巨額の資金が流れ、またその資金がどのように使われたのか、説明責任は全く果たされておりません。この「市民の会」への「渡し切り献金」について、民主党として調査し国民に説明すべきと思いますが、総理いかがですか。

復旧・復興
特区制度の早期創設に本腰を

菅政権の取り組みに対する評価

東日本大震災からの復旧・復興について伺います。


東日本大震災は未曽有の天災であり、国難であります。だからこそ、既存の枠を超えた迅速な対応、果敢な決断が求められてきました。ところが震災直後から、菅・前総理は対策本部やチームを次々と乱立させ、危機対応で最も重要な指揮系統を混乱させてきました。その結果、迅速な対応ができず、被災者の支援や、復旧・復興の遅れを招きました。震災発生から既に半年が経過しているにもかかわらず、いまだに避難生活を余儀なくされている被災者は、8万3000人を超えています。さらに、仮設住宅に入居したものの収入がない、仕事がなく生活再建の見通しが立たない。がれきの処理も、ようやく50%が仮置き場へ搬入されただけ。町の復興計画も国の指針の遅れから前へ踏み出せない、具体化しない等々、大きく立ち遅れています。

総理、あなたは菅政権の主要閣僚である財務大臣でした。被災者の生活再建や復旧・復興の遅れはあなたにも責任があります。その自覚と深い反省がなければ、前政権と同じ道をたどることになります。総理の認識を伺います。

第3次補正予算

次に第3次補正予算について伺います。

復興のための本格的な補正予算は、私どもが懸念したとおり、菅・前総理の政権延命のために先延ばしされ、震災発生から半年たった今に至っても編成されておりません。このまま補正予算の編成、国会への提出が遅れれば、予算の執行は冬となり、年を越してしまいます。一刻も早く、本格的な補正予算を編成し、国会に提出すべきです。

公明党は今月8日、「震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言」を発表し、政府にも申し入れを行いました。被災した市町村の復興を強力に進めるための復興一括交付金や復興基金の創設、集団移転促進事業の拡充、被災した土地の買い上げ・借り上げなどを提言しております。

併せて、中小企業の資金繰り支援などの円高対策と、節電エコポイントをはじめとしたエネルギー対策など、日本経済の再生をめざす総合経済対策についても提言しております。

政府・与党は第3次補正予算について与野党協議を呼び掛けていますけれども、まずはこれらの提言を真摯に受け止め、政府案を早急にまとめるべきです。第3次補正予算をいつまでに編成し、国会に提出するのか。総理の明快な答弁を求めます。

復興特区、復興庁の設置

復興庁について伺います。

復興を迅速かつ一体的に進めていくためには、各省庁の縦割りを排し、復興にかかる計画立案から実施までの権限を一元的に有する復興庁の設置が不可欠であります。

私は震災発生から間もない3月22日、政府にいち早く復興庁の設置を求めました。そして「復興基本法」にも設置が盛り込まれました。復興庁を年内に設置すべきと考えますが、総理の見解を求めます。

また公明党は8月24日、「復興特区制度の早期実現に向けた提言」を政府に提案しました。

ポイントは4点あります。

1点目は、被災企業の再生と企業誘致を推進するため、大胆な税制上の特例措置を行うこと。

2点目は、自治体が定める条例により法律による規制を緩和・適用除外できる、いわゆる「上書き権」の特例です。

3点目は、被災市町村が作成した「土地利用再編計画」を総理大臣が認定することで、個別法による許可等を不要とし手続きを一元化することです。

そして4点目は、特区ごとの国と地方の協議会の設置です。規制の特例措置等について協議し、迅速に実施するための仕組みです。

被災地の復興を強力に後押しするために、政府は復興特区制度の早期創設に本腰を入れて取り組むべきです。総理の決意を伺います。

福島県対応
復興財源は国の全額負担で


東京電力福島第1原子力発電所の事故対応について伺います。

去る8日、総理は福島県庁で行われた原発周辺14市町村長との意見交換会で、「福島県の再生のために(中略)できることをサポートさせていただく」と述べられました。私は、この「サポート」という言葉に強い違和感を覚えました。

原子力発電は国策として進められてきました。

国策であるが故に、今回の原発事故からの地域の再生は、市町村の考え方を尊重することは当然ですが、国は「サポート」ではなく主体的に責任を持って進めるべきではないでしょうか。

その覚悟がなければ地域再生はおぼつきません。総理の基本的な認識を伺います。

「福島復興再生基金」の創設と福島再生特別法の制定  

福島県の復旧・復興について、現行法では「被災地が原発周辺に限定され、福島全体の復興に対応できない」との強い声があります。福島県の再生のための特別法を制定し、県民生活や産業の再生、県や市町村がつくる復興計画の実現に必要な財源は、国が全額手当てをすべきです。

さらに「福島復興再生基金」を創設すべきです。スマート・コミュニティーのモデル事業や食品安全を含めた長期的放射線防護の確立、長期的健康管理を行う施設整備や人材確保など、「福島の復興には国を挙げて取り組む」との姿勢を明確にすべきです。総理の見解を求めます。

賠償問題

原発事故の損害賠償について伺います。

震災から半年近くが経過した8月30日、ようやく東電が賠償の範囲と金額を提示しました。これに対し被災者からは、被害を十分に反映していない、そのような強い声が上がっています。

例えば、牛肉の放射性セシウム汚染に対する賠償については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に盛り込まれたにもかかわらず、検討中とされました。

さらに、避難等対象区域外で自主避難された方への賠償については何も触れられていません。

賠償の支払い方法についても改善すべき点があります。

賠償金は今後3カ月ごとに支払うとしていますが、毎月支払うようにするなど、実態に沿った対応をすべきです。特に農林水産業に対する賠償は、時期を逸すれば農期や漁期に向けた準備などに支障を来す恐れがあり、影響は深刻です。また申請から支払いまでの期間の短縮や、2回目以降の手続き簡略化など請求手続きも簡素化すべきです。

以上、原発事故の賠償については、当事者である東電任せではなく政府が積極的に関与し、弁護士会の協力を得るなど、被災者に寄り添った対応をすべきです。総理の見解を求めます。

放射性がれき処理、除染対策

震災から半年がたった今に至っても、放射性物質に汚染されたがれきや汚泥等の廃棄物処理は、最終処分場の確保も含め、全く進んでいません。また土壌等の除染対策についても、一部地域で自治体や住民の手で自主的に進められていますが、警戒区域等の原発周辺地域では、実施のメドすら立っていません。

いまだに処理の見通しが立たないのは、除染体制等の構築、最終処分場の確保など、早期に必要な対策を講じてこなかった政府の対応の遅れによるものです。

今急ぐべきは、先の国会で議員立法により成立をした「放射性がれき処理法」に基づき、汚染廃棄物の処理や除染の基準、除染技術と体制の構築、最終処分場等の確保などを進めることです。これらの見通しや検討状況について、伺います。

また大規模な除染等の対策を進めるためには、十分な予算措置が必要です。予備費2200億円の活用に加え、わが党が提案しているとおり、第3次補正予算で、東京電力への求償を前提として約3兆円規模の予算を確保すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

エネルギー問題
原発は段階的に縮小すべき


エネルギー政策について伺います。まず検討のあり方です。政府は震災後の6月に関係閣僚からなるエネルギー・環境会議を設置し、今後のエネルギー政策の議論を開始しました。確かに政府挙げての検討の場ではありますが、国民に開かれた会議とはいえません。

一方、経済産業省では、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で基本計画の見直しを開始すると聞いています。しかし同調査会はわが国のエネルギー政策にお墨付きを与えてきた審議会であり、そこが従来同様の手法でエネルギー政策の検討を行うのであれば、今回の未曽有の大震災、大事故を踏まえた検討のあり方としては不十分であると言わざるを得ません。

社会全体に影響を与えるエネルギー政策の見直しに当たっては、国民に開かれた議論が必要です。総理の見解を求めます。

原子力政策について

原子力発電について伺います。

公明党はこれまで、「太陽水素系エネルギー社会」をめざし、それまでの“過渡的エネルギー”として原子力発電を容認してきました。しかし今回、わが国において発生した重大な事故を直視し、原子力発電に依存しない社会への移行に、今こそ本格的に取り組むべきと考えます。

思い切った省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、化石燃料の高効率化を推進しつつ、段階的に原子力発電を縮小していくべきです。また今後、原子力発電所の新増設は基本的には行うべきではないと考えます。

核燃料サイクルについても、実現性、安全性、経済性はもちろん外交安全保障的観点も含めて、慎重に再検討すべきです。原子力政策の基本的方向性について総理の考えを伺います。

原子力安全庁について

政府は、原子力安全規制に関する組織について、環境省の外局として原子力安全庁を設置する方針を閣議決定しました。

原子力の「推進」と「規制」の分離は必要であり、経済産業省からの原子力規制行政の分離は当然と考えます。さらに、新たな規制組織には、独立性、中立性、専門性、そして強い規制権限などが求められます。そのためには、内閣から独立した地位が与えられている独立行政委員会として設置すべきと考えます。民主党のマニフェストでも同様の提言がなされております。総理の見解を伺います。

省エネルギーの促進策について

省エネルギーについては、促進するための仕組みづくりが不可欠です。公明党はマニフェストで2020年までに30%以上のエネルギー効率アップを掲げています。例えば、消費電力を約1割削減できると試算されるLEDへの切り替えを、エコポイント制度を活用して促進することなどが考えられます。省エネルギーの今後の目標と促進策について、総理の見解を伺います。

再生可能エネルギーの導入について

再生可能エネルギーの導入については、公明党はマニフェストで2030年までに電力の30%を賄うことを主張しています。その方策として、再生可能エネルギー電力の全量固定価格買い取り制度の導入を提案し、先の国会で、そのための法律が成立しました。

再生可能エネルギー導入の実効を挙げるには、意欲的な目標設定とそれに基づく具体的な制度づくりが重要です。政府は、2020年に1次エネルギー供給量の10%という目標を地球温暖化対策基本法案で掲げていますが、大震災前の目標であり、意欲的とはいえません。目標を引き上げるべきと考えますが、総理の見解を伺います。

地球温暖化対策について

原子力発電の段階的縮小の検討に伴い、地球温暖化をもたらすCO2を、原発に頼らずにどう削減していくかも重要課題です。政府はエネルギー基本計画の策定に当たって、2020年25%削減目標をどう考えているのか、また今後の地球温暖化対策について総理の見解を伺います。

社会保障
“消費税10%ありき”の政府案


次に、社会保障と税の一体改革について伺います。

本年6月、政府・与党がまとめた「社会保障・税一体改革案」は、民主党が野党時代から強く主張してきた年金制度の抜本改革や高齢者医療制度の見直しなど、根幹部分で具体性がありません。その一方で、財源については、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げるとしています。

しかし、社会保障制度の中で最も大きな財源を要する年金制度の骨格が決まらずして、国民に負担をお願いする財源論議が果たしてできるのでしょうか。

民主党がマニフェストに掲げている最低保障年金の支給額や所得制限などの設定如何によって、所要額は大きく変わってくるはずです。結局、「初めに消費税10%ありき」ということではないでしょうか。それでは国民の理解は得られません。また、私たちも、そういう議論にくみすることはできません。総理の見解を伺います。

今後の制度改革について公明党は、2004年改革の骨格を維持しつつ、これをベースに必要な改善を進めることが現実的な対応であると主張してきました。しかし、これに民主党は真っ向から反対してきました。ところが、今般の改革案では、公明党が主張してきた低所得者への加算や受給資格期間の短縮、被用者年金の一元化を盛り込むなど現行制度の改善案になっています。

一方で、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設や国民年金を含めたすべての制度の一元化については、何ら具体的記述がありません。

結局、今回の「社会保障・税一体改革案」なるものは、民主党の年金マニフェストが絵に描いた餅であり、実現可能性が極めて低いことを自ら認めたということになると思いますが、総理、いかがでしょうか。もういいかげんに民主党が言うところの年金抜本改革案は、実現はおろか具体的な制度設計すら困難であると認めるべきです。答弁を求めます。

総理は就任会見の折、一体改革案に基づき、今後、与党内で具体的な制度設計に向けた議論を進めるとともに、与野党の協議を丁寧に進めていくと述べておられます。

しかし先ほど申し上げたとおり、この案には民主党がこれまで主張してきた制度の根幹部分が明らかになっていない上、閣議決定もなされていません。現政権の総意として決定できないものを、野党と協議して決めようというのはあまりにも無責任ではありませんか。

公明党は既に昨年末、「新しい福祉社会ビジョン」を発表し、与野党協議を呼び掛けてきました。政府・与党は、もし与野党協議というなら、責任ある案を提示すべきです。総理の見解を伺います。

農業
戸別所得補償の見直し案示せ


次に、農業について伺います。

農業は、国民の命を支える生命産業であり、国の基です。故に農業を支える政策は将来にわたって安定し、農業者が安心して取り組めることが必要です。

しかし、民主党が農業政策の柱と位置付け、すべての農家を対象としている戸別所得補償制度は、その予算が農林水産省予算全体の4分の1以上を占めているにもかかわらず、いまだに予算を裏付ける法律もありません。安定財源の確保にも不安があります。

一方で、8月上旬に閣議決定された「日本再生のための戦略」、また「食と農林漁業の再生のための中間提言」では、農業の競争力強化、体質強化を進めるとして、例えば平地で20~30ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造をめざすなど、担い手の育成をうたっています。実はこれこそ「零細農家切り捨て」政策だとして、民主党が批判してきた政策そのものです。

わが党は従来から戸別所得補償制度を抜本的に見直し、集落営農等を含めた担い手の育成に重点化することや、環境直接支払いの拡充などを求めてきました。

今回の3党の確認書でも戸別所得補償制度の見直しが明記されていますが、どのように見直すのか、総理の見解を伺います。

次にTPP、環太平洋経済連携協定について、伺います。

閣僚の中からは農業の戸別所得補償制度を充実させれば、「TPPの早期判断の道筋が描ける」との発言がありました。総理も同様のお考えでしょうか。

TPPについては、公開されている情報が極めて少なく、アメリカをはじめオーストラリアやニュージーランドなど交渉の中心となる国においても、その効果について懐疑的な意見が出ております。

また、TPPは農業分野のみならず知的財産やサプライチェーン、医療、金融、保険など極めて幅広い国内の制度に関連した内容が含まれており、十分かつ慎重にその影響について検証しなければなりません。日印経済連携協定の例を見ても、平成16年に共同研究会を立ち上げ、その報告書をもとに平成18年から交渉を開始、5年の議論を経て署名に至りました。総理は、「できるだけ早期に結論を出す」としていますが、政府の姿勢はあまりにも拙速であると言わざるを得ません。

TPPについて、総理の見解を伺います。

東日本大震災の発生から既に半年が経過しました。また、台風に伴う集中豪雨、大規模な土砂災害も発生しました。この間、政治が被災者の生活再建や復旧・復興に十分な役割を果たしてきたのか、被災者の思いに応えてきたのか、ということについて、私自身、忸怩たる思いがあります。

しかし、復旧・復興はもちろん、景気・経済、外交・安全保障など課題は山積しており、瞬時も立ち止まっている余裕はありません。公明党はどこまでも被災者の思いに寄り添い、国民の期待に応え、国難を乗り越えるために、全力でそれらの課題に取り組む決意です。

総理、もう「態勢が不十分、不完全」などという甘えは許されません。政府は国民の生活を守り、国益を守るという緊張感を強く持てと申し上げ、私の質問を終わります。


質問に対する野田首相の答弁要旨


一、(3党合意について)3党合意は誠実に履行していく。現在、来年度予算案の概算要求基準を政府内で取りまとめているが、高速道路無料化については、3党合意にのっとって計上していない。高校無償化、農業の戸別所得補償、子どもに対する手当についても同様に3党合意に沿って検討を進める。

一、(首相自身の政治献金問題を問われ)脱税企業と指摘された法人(からの献金)に関しては、既に返金している。また、外国籍の方からの寄付問題については、誠実に対応していきたい。現在、専門家にも協力してもらい、調査をしている。結果が出たら改めて報告する。

一、(今年度第3次補正予算案について)一刻も早い被災地の復旧・復興に向け、今後、財源も含め調整し、なるべく早く内容を固めていきたい。その際、御党の提言も参考にさせていただく。

一、(復興特区、復興庁の設置について)地域における創意工夫を生かした復興を図るため、復興特区については可能な限り実行に移せるよう必要な法案を早急に提出する。被災自治体の要望にワンストップで対応できるよう、復興庁を設置することが重要だ。そのために必要な法案を早急に国会へ提出する。

一、(エネルギー政策の見直しについて)総合資源エネルギー調査会の委員に、これまでの政策に批判的な委員の数を増やすなど、できる限りオープンでバランスの取れた議論ができるよう見直しを行う。

一、(放射性物質による汚染の対処について)汚染された廃棄物の処理や土壌除去は喫緊の課題だ。汚染廃棄物や除染後に出る土壌を保管、処分するための安全な施設の確保については、国が責任を持ってロードマップを作成し、公表したい。



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