「菅首相は直ちに辞任を」不信任決議案で賛成討論

2011_0602.jpg

国益損ね、復興の妨げに
内閣不信任案は否決 民主党内から「造反」も


 6月2日(木)午後、衆議院は本会議を開き、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を採決し、賛成152、反対293で、民主、国民新党などの反対多数で否決しました。採決では自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党各党が賛成したほか、民主党議員から2人が賛成に回り、15人が棄権。共産・社民両党は棄権しました。

 採決に先立ち、賛成討論に立った私は、菅内閣の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の対応は、あまりに遅く無責任であり、国際社会の不信も招いていると糾弾。「大震災は今や、すべてが後手に回る内閣の対応から『人災』へと様相を変えつつある。菅政権に復旧・復興を委ねることは、もはや被災者のためにならないばかりか、国民の利益、国益そのものを損なう」と強調しました。

 また、被災地への考慮から首相を代えるべきではないとの意見も踏まえた上で、「被災者の思いに本当に応え、被災者を守るためには、各界各層の力を結集し、復旧・復興のスピードを上げなければならない。そのためには、菅首相に辞めてもらうことが一番だ。『一定のめどが立ったら』という余裕はない」と力説しました。

 さらに、公明党が復旧・復興を急ぐため追加の補正予算を求めた際、首相が「緊急に必要なら」と、人ごとのような答弁をしていたことに言及。その後、首相が不信任案に対抗するためか、今国会を大幅延長し今年度第2次補正予算案の審議を言い出したことに対し、「首相は被災地、被災者のためではなく、政権の延命のために会期延長や、補正予算の編成を持ち出している」と批判。

 一方、民主党がマニフェストで掲げた「年金改革」「政治とカネ」「政治主導」「子ども手当」などの主要政策が破綻していることも指摘し、「公約の柱を次々といとも簡単に撤回し、国民に何の説明もしない。政権政党の資格放棄も同然と言わざるを得ない」と強調。

 震災前の経済運営についても、急激な円高への対応の鈍さや、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言うものの何も改善しない雇用情勢などを踏まえ、「口先だけで未来への展望もない首相に適切な経済運営を任せられない」と述べました。

 その上で、「首相の政権運営は国民への誠意に乏しく、リーダーシップは地に落ち、政策の整合性もない。国政の一端を担う野党の責任として、菅政権に今後の政権運営を任せることは許されない」と主張し、「今直ちに潔く身を引くことが唯一の道」と首相の即時辞任を迫りました。

賛成討論要旨はこちら



関連記事

  1. 衆議院本会議で代表質問

  2. 衆議院本会議で代表質問

  3. 内閣不信任案 賛成討論(要旨)平成23年6月2日

  4. 良質な教育 全ての子に ~衆議院本会議で代表質問

  5. 予算・第六分科会(農水)で質疑

  6. 品目横断対策―小規模農家に配慮が必要―