衆院予算委員会で質問


 2月6日(月)、衆院予算委員会は小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、2006年度予算案の基本的質疑を行い、公明党からは私が代表し質問に立ちました。



 少子化への対応について、出生率低下に歯止めをかけるため、「思い切った児童手当施策の拡充が急務」と訴えました。がん対策では、緩和ケアと放射線治療の充実を主張し、日本版「がん対策法」の制定を提案しました。このほか、防衛施設庁の官製談合事件、イランの核問題、寒波・雪害対策、BSE(牛海綿状脳症)問題、農業振興などについて政府の見解をただしました。





【少子化への対応】

私は、当初予測よりも早い人口減少社会への突入を指摘し、「どんなに困難でも出生率低下に歯止めをかけなければならない」と強調、政府の取り組みを聞きました。



 小泉首相は「少子化の流れを食い止めたい」と述べ、待機児童ゼロ作戦の推進や学童保育の充実など、社会全体で子育てを支える仕組みづくりを、さらに進める考えを示しました。



 また、子育てに時間の割ける「働き方の見直し」が必要と指摘し、育児休業を取りやすい環境整備とともに、「在宅ワークや短時間勤務、フレックスタイムなど、弾力的な労働時間や勤務形態の整備」を主張。



 子育て世帯への「経済支援の充実」については、児童手当の抜本拡充を提唱。児童手当の経緯について、「公明党が連立政権に参加後、わが党の強い主張とリードによって支給対象年齢が徐々に拡大されてきた」と力説。児童手当見直しの基本的な考え方について、チャイルドファースト(子ども優先)の視点に立ち、税控除による施策から給付による施策へ一元化し、抜本的に拡充するよう提案しました。



 谷垣禎一財務相は「今までの効果の検証、諸外国の効果をよく見て議論したい」と答えました。





【がん対策】

 がん対策として、医療水準の均てん化や、患者への、がん情報開示などの早急な整備を訴えるとともに、「日本の食生活やライフスタイルの変化により、放射線療法の重要性が高まっている」と述べ、不足する「放射線治療医の育成は喫緊の課題」と訴えました。



 安倍晋三官房長官は「診療報酬においても、放射線治療に対する適切な評価が必要」と述べました。



 また、がん治療に対し、「症状や痛みをコントロールする緩和ケアは、患者の人格を尊重し、生活の質を高めるために重要である」と主張、わが国の緩和ケア教育、普及システムの確立を訴えました。さらに、がん征圧計画の策定や検診の推進などを柱とする日本版「がん対策法」を提案しました。



 川崎二郎厚生労働相は「医療従事者への研修、マニュアルの作成、緩和ケアの普及に取り組む」と答えました。





【官製談合事件】

 防衛施設庁の空調設備工事をめぐる入札談合に同庁の幹部職員が関与していた事件について、再発防止策を早急に取りまとめ、国民の信頼確保に努めるよう要請。



 その上で、与党間で官製談合防止法の見直し作業を進め、改正案を今国会に提出する方針を示すとともに、官製談合の再発防止策に関して、政府の見解を求めました。





【イランの核開発問題】

 IAEA(国際原子力機関)の緊急理事会がイランの核開発問題について、国連安全保障理事会に付託する決議案を採択したことに言及。日本とイランとの良好な関係を生かし、「政府特使の派遣を含め、わが国としても、あらゆる外交努力を行うべきだ」と主張しました。





【雪害対策】

 今冬の豪雪被害への支援策について、除雪費用が不足している地方自治体に対して、特別交付税の交付対象の拡大など予算措置の拡充を要請。また、「豪雪対策特別措置法や災害救助法では対応できない事態が生じており、新たな法整備が必要だ」と訴えました。





【BSE、農業】

 米国から日本向けの輸入牛肉に除去が義務付けられている脊柱が混入していた問題で、食に対する国民の不安を払拭する方途について政府の考えを聞きました。



 一方、農業政策で、これまでの品目価格から「担い手」に対象を絞った支援を行う制度に関して、経営面積などで「担い手」の認定が決まり、「生産者を二分する」などの懸念を紹介するとともに、日本の食料自給率の大部分を支える小規模農家を保護する必要性を強調しました。







平成18年2月6日の衆議院予算委員会質疑の議事録はこちら






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