記者会見で「民主党マニフェスト/2011年度予算関連法案等について」言及

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 2月4日(金)午前、国会内で記者会見し、衆院予算委員会の論戦で民主党マニフェスト(政権公約)の破綻が明らかになったと指摘し、その責任を厳しく追及する考えを示すとともに、2011年度予算関連法案の公債特例法案や税制関連法案、子ども手当法案などについて、大要次のような見解を述べました。

【マニフェスト破綻】
一、衆院予算委の(菅直人首相と全閣僚が出席する)基本的質疑で、マニフェストの破綻が明確になった。子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止、年金制度改革、財源問題、いずれもマニフェストの骨格に関わる破綻だ。(2009年)衆院選当時、鳩山由紀夫前首相はマニフェストは国民との“契約”であり実現できなければ責任を取ると明言した。菅首相はじめ民主党議員は責任を共有しており、マニフェスト破綻の責任を厳しくただしていく。

一、先日、内閣の一員が記者会見で「(衆院選マニフェストは)当時のごく一部の人が中心になって作った」と述べたが極めて無責任だ。自分たちに責任がないかのような言い方は、国民に対する裏切りで看過できない。

【予算関連法案】
一、(赤字国債を発行するための公債特例法案について)11年度予算案は財政再建の道筋が示されず、極めて厳しい評価をしている。この予算案を前提に赤字国債を発行する権限を政府に与えることは、認められないのが常識ではないか。

一、(11年度税制改正関連法案について)税制は予算と一体だ。今回の税制改正は極めて場当たり的で、財源あさりのための税制改正と指摘している。(関税暫定措置法案は)従来ほぼ全会一致だ。国際的な関係もあるので、中身をよく精査する。

一、(子ども手当法案について)安定財源の確保や恒久法化、他の子育て支援とのバランスという点で、公明党の主張と大きな違いがあり、相当距離があるとの認識を持っている。修正の余地があるのか検討するが、かなり厳しいとの認識だ。

一、(予算関連法案が成立しない場合の影響について)第一義的には政府が出した法案だから、政府が責任を取るのが筋だ。



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