各種団体から要望

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 11月9日(火)、山口那津男代表と共に、衆院第1議員会館で全国商工会連合会の寺田範雄専務理事らと懇談し、政策要望を受けました。これには、東順治副代表(団体渉外委員長)らも出席しました。

 冒頭、山口代表は「公明党は国会、都道府県、市町村の議員が連携し、チーム力を発揮して政策を実現していく」と挨拶。
 席上、寺田専務理事は「急激な円高が製造業に影響を与えている」として、中小・小規模企業への支援の必要性を主張。地域産品の市場化を実現するための「特産品モニター事業」の創設や、金融円滑化対策の期限延長を求めました。さらに、商工会が行っている「高齢者の買い物代行・宅配支援サービス」など、地域コミュニティー(共同体)を維持するための活動への支援強化なども要望しました。
 また、この日には、住宅生産団体連合会、日本繊維産業連盟、全国ペット協会、日本鳥獣商組合連合会からの政策要望も受けました。



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