日本経団連と意見交換

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 10月25日(月)、東京都内で山口那津男代表と共に、日本経済団体連合会(日本経団連)の米倉弘昌会長らと懇談し、税・財政・社会保障の一体改革や地球温暖化対策などについて意見交換をしました。これには、斉藤鉄夫幹事長代行、石井啓一政務調査会長らも同席しました。

 冒頭の挨拶で米倉会長は「日本経済は景気回復が足踏み状態。円高、デフレに対応した経済対策を実施し、成長戦略の迅速な実行を望んでいる」と強調。

 山口代表は「円高が進行し、株価が低迷し、(景気の)『二番底』が懸念される。いち早くデフレを脱却しなくてはならない」と力説しました。

 意見交換で日本経団連側は、社会保障の安定へ「消費税を社会保障に充てるのは避けられない。10%までの引き上げを」と主張。また、2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減を明記した政府の地球温暖化対策基本法案に関して「負担増をもたらす」と懸念を表明。「日本の技術を生かし、低炭素社会に貢献していく産業界の取り組みを後押ししてもらいたい」と要請しました。

 石井啓一政務調査会長は、公明党が提案する「新しい福祉」の財源を税制抜本改革で賄うと説明した上で、その前提条件として(1)景気回復(2)ムダ削減(3)社会保障制度の姿を明らかにする――の3点を提示。さらに、大学生の“就職戦線”が厳しい現状を踏まえ、「卒業後3年間は『新卒扱い』としてチャンスを与えてほしい」と要望しました。また、斉藤鉄夫幹事長代行は、13年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)に米国や中国を巻き込む重要性を強調しました。

 私は厳しい経済情勢を踏まえ、「公明党は8月上旬から(今年度)補正予算を編成するよう求めてきたが、3カ月間、出してこなかったのは政府の怠慢だ」と批判しました。



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