全国知事会と意見交換

2010_1020.jpg

 10月20日(水)、衆院第1議員会館で全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)らと懇談し、今後の地域主権改革のあり方や地方行財政の課題に関する要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長、西博義政調会長代理が同席しました。

 麻生会長は、先の通常国会で継続審議となった地域主権3法案について、今国会での早期成立を要請。「特に『国と地方の協議の場設置法案』については成立に全力を尽くしてほしい」と述べました。

 これに対し、石井政調会長は、昨年の衆院選マニフェスト(政策綱領)に地域主権改革の推進を掲げ、一貫して実現に尽力してきたと説明。地域主権改革推進法案についても、先の国会で公明党が、政府の地域主権戦略会議の議員に地方6団体が推薦する人を加えることなどを盛り込んだ修正案を提出したことに触れ、「(公明党は)地方が一定の権限を持つことを(同法案に)位置付けており、今後も全力で取り組む」と強調しました。

 一方、地方経済の現状について麻生会長は、「円高が長引く中、輸出産業が打撃を受け、雇用も悪化している」として、早急な経済対策の実施を要望。政府が提出する今年度補正予算案に盛り込まれる予定の地方活性化交付金が3500億円程度とされることについて「これでは思い切ったことはできない。増額が必要だ」と訴えました。

 私は、政府の対応の遅さを批判するとともに、公明党が9月2日に発表した緊急経済対策で、1兆2000億円の「地域活性化臨時交付金」の創設を主張していることを紹介し、「要望を踏まえ、しっかり対応していく」と述べました。

 さらに麻生会長は、菅直人首相が地方への補助金を一括交付金化する際、総額を減額する方針を示していることについて、「財源対策ではなく、地方が使いやすい補助金にすべきだ」と主張。石井政調会長は、「補助金を減らすための一括交付金化では本末転倒だ」と述べ、引き続き地方への税源移譲を推進していく考えを示しました。



関連記事

  1. 「力合わせ復興に全力」行政書士団体会合に出席

  2. 東北農業元気アップビジョンについて説明 ―党農林水産部会―

  3. 福島県の桑折町・国見町で農政懇談会

  4. 青森「女性フォーラム」に参加

  5. 東京で国政報告会を開催

  6. 議員率先で機関紙拡大―党機関紙購読推進委員会―