公明党宮城県本部主催「米農業等農政懇談会」に出席

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 10月17日、仙台市内で行われた党宮城県本部主催の「米農業等農政懇談会」に出席し、宮城県農業協同組合中央会(JA宮城)の木村春雄会長ら県内の農業関係者から、米価下落の影響などについて実情を聞きました。これには、同県本部の石橋信勝代表、小野寺初正副代表、伊藤和博の各県議と仙台市議も同席しました。

 席上、私は「(公明党は)米価の下落に大変な危機感を持っている。対策を急ぐよう今国会の代表質問でも取り上げたが、いまだ政府は深刻な問題として認識していない」と指摘し、「現場の皆さんの意見を踏まえ、さらに頑張っていきたい」と述べました。

 JA宮城の木村会長らは、2010年産米の概算金が、宮城県では60キロ当たり8700円になったと説明。「昨年の価格と比べ約30%も下がり、生産現場は大きなショックを受けている。コメの過剰状態が原因だ」と述べ、来年から実施する棚上げ備蓄(政府備蓄米を主食用以外の目的で販売する需給調整策)を前倒しで実施し、需給の安定を図るよう要望。また、政府の戸別所得補償制度について「(米価下落の減収分を全国一律で補てんする)現行制度のままでは農家収入は昨年よりも下がる可能性が高い。追加の手当をお願いしたい」と述べました。
 一方、県認定農業者組織連絡協議会の二瓶幸次会長からは「生産調整に参加しない人まで助けるような、不公平な米価対策にならないようにしてほしい」との声が上がりました。
 このほか、菅直人首相がEPA(経済連携協定)などの貿易自由化を積極推進する姿勢を示していることについて「拙速に進めて輸入農作物が増えれば日本農業は大打撃を受ける」などの懸念が示されました。

 これに対し私は、コメの需給を調整しなければ、来年度以降、水田の生産調整(減反)面積の大幅増は避けられないと指摘。「棚上げ備蓄の前倒しや戸別所得補償制度の見直しなどを引き続き政府に求めていく」と述べました。



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