「米政策・戸別所得補償制度確立 宮城県JA代表者緊急要請集会」に出席

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 10月12日(火)、仙台市内で行われた宮城県農業協同組合中央会(JA宮城、木村春雄会長)が主催した「米政策・戸別所得補償制度確立 宮城県JA代表者緊急要請集会」に出席し、米価下落に対する公明党の政策を訴えました。

 私は「公明党は、コメの供給過剰と価格低迷に対応するため、緊急経済対策として補正予算を組み30万トン程度の政府による緊急買い入れの実施と、来年から実施する(政府備蓄米を飼料用など主食用以外の目的で販売する)棚上げ備蓄を前倒しするよう提案している」と述べました。
 民主党の戸別所得補償制度については、米価が下落した際に全国一律に補てんする変動部分を見直し、地域別の再生産価格を設けるべきだ、との考えを示した上で、「公明党は、環境支払いや中山間地等直接支払制度を拡充し、多様な農業を支えていく」と強調。「基幹作物であるコメを農家が安心して作り続けられるよう公明党は全力を挙げる」と力説しました。



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