JA埼玉県中央会と意見交換

20100405.jpg

 4月5日(月)、公明党埼玉県本部(西田まこと代表=参院議員、参院選予定候補=埼玉選挙区)はさいたま市内でJA埼玉県中央会との農政懇談会を開き、今月からスタートした水田農業の「戸別所得補償モデル対策」などの課題について意見交換を行いました。
 これには私のほか、石田祝稔・農林水産部会長(衆院議員)、西田県代表、埼玉県議会議員などが参加、JA県中央会から細野邦彦副会長、島村義雄専務理事、大塚宏常務理事らが出席しました。

 「モデル対策」は、米の生産調整に協力する農家を対象に生産費と販売価格の差額の一定額を交付する「米戸別所得補償モデル事業」(米モデル事業)と、水田を利用した米粉生産などに助成する「水田利活用自給力向上事業」(自給率向上事業)が柱。今月1日から申請手続きが始まっています。
 懇談会の冒頭、西田県代表は、農業を埼玉県が誇る“緑の底力”として位置付け、「米、野菜、花など農業の多様な可能性を存分に引き出し、希望あふれる地域農業を埼玉から発信していきたい」と力説。
 同中央会の細野副会長は、「米モデル事業」について、国が直接、農家へ交付金を支払う仕組みであるため、事務手続きなどで農家が混乱する懸念を指摘しました。
 また、JA側からは「自給率向上事業」の課題として、交付単価が10アール当たり8万円と高い米粉用などの新規需要米に作付けが偏る懸念を表明。その一方、販売・流通・保管などの基盤整備が手付かずのままスタートしたため、「非常に苦慮している」との実情を語りました。
 このほか、戸別所得補償とFTA(自由貿易協定)をセットで検討している民主党農政に対し、不安の声も聞かれました。
 石田農水部会長は、2011年度から戸別所得補償の対象を広げ、本格実施するという民主党方針について、財源確保の見通しが立たず、政府の「食料・農業・農村基本計画」では、本格実施の年度を明記できなかったことに言及。鳩山首相が「必ずやる」と強弁したことに対し、「閣議決定した基本計画と違うことを言っている」と批判しました。
 私は、戸別所得補償に担い手対策などを加味する必要性を強調。その上で、「現場の皆さんが誇りを持って安心して農業ができるよう、農政にしっかり取り組む」との決意を述べました。



関連記事

  1. 連合から政策要望

  2. 路副委員長ら 中国全人代一行と会談

  3. 「会期延長70日には反対」党代議士会

  4. 仙台市内で国政報告会などを開催

  5. 石巻市新蛇田地土地区画整理事業起工式に出席

  6. 政府与党連絡会議に出席