所得補償とFTA推進の一体化検討を批判

 3月4日(木)、公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)の部会会議に出席し、農林水産業が抱える当面の課題について意見交換を行いました。

 私は、政府が「成長戦略」の政策課題として、「戸別所得補償制度をテコに農産物の関税を引き下げ、FTA(自由貿易協定)を推進」することを盛り込んだとの一部報道に言及。「事実であれば、民主党が『戸別所得補償は(貿易)自由化とセットではない』と主張してきたことと相違する」との見解を述べ、民主党の政策を批判しました。
 さらに、関税が引き下げられると、外国産の農産物の国内流入で日本の農業生産が低下するとして、「国内の農林水産に悪影響を与えるようなFTAの交渉は断じて認められない。自給率確保の観点からも由々しき事態だ」と指摘。その上で「担い手の意欲を失わせることにもなり、日本の農業にとって極めて重大な危機をもたらす」と訴えました。



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