地域主権型道州制へ本格論議

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 1月21日(木)、私が本部長を務める「公明党地方分権・地域主権推進本部」の初会合を開きました。公斉藤鉄夫政務調査会長及び関係国会議員、地方議員の代表が参集して、公明党がめざす「地域主権型道州制」の導入に向けた本格的議論をスタートさせました。

 席上、私は日本の今後の課題として、貧困や格差の問題に対応するための所得再配分機能の再構築や、日本全体の成長戦略の推進と、それに伴う日本の統治機構改革の必要性を強調。その上で、昨年(2009年)12月に発表した党の新ビジョン(山口ビジョン)に基づき、現在の中央集権型から「地域主権型道州制」への移行をめざす考えを示しました。また、これに関連し「(具体的に)どう推進していくかが課題だ」と述べる一方、「公明党らしさを発揮できる分野だ」とし、”チーム3000”の力を結集して取り組む決意を述べました。
今後は、学識経験者や各種団体との意見交換を行うほか、党の地方議員の意見を集約した上で、4月をめどに具体的な政策の取りまとめを行うことを決定しました。

 都市部と地方の格差、官僚機構の弊害、各地域における住民のニーズ(要望)の多様化などで、中央集権型の行政の限界が指摘される中、地方への税財源や権限の移譲、国の出先機関の統廃合など統治機構の改革が課題になっています。
 公明党は、昨年の衆院選マニフェスト(政策綱領)で、新しい国のかたちとして「国―道州―基礎自治体」の3層構造による地域主権型道州制の実現を提唱。国がすべてを決める統治機構から、各地域が主体的に政策遂行できる体制への脱却をめざしてまいります。



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