公明党-創価学会が連絡協議会


 12月17日、党本部で公明党と創価学会の連絡協議会が開かれました。党側から「今後の活動」「政策課題に対する取り組み」などが報告され、意見交換しました。



 冒頭、山口那津男代表が挨拶し、8月衆院選の支援に深い謝意を表明。来年夏の参院選については、「公明党の理念や主張を明確に打ち出し、『党名』を前面に掲げて戦いたい」との考えを示しました。また、「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党」の新ビジョンを政策判断の軸に、政府提出法案に対しては「国民のためになると判断した場合は協力し、修正すべきは修正を求める。そうでない場合は反対し、必要な場合は対案を出す」と述べました。



 創価学会の原田光治副理事長(中央社会協議会議長)は、「野党となった今、与党時代の貴重な経験を生かし、『大衆とともに』との立党の原点に立ち返り、国民の声を敏感につかみ、政治につなげる役割を果たしてもらいたい」と強調。さらに新ビジョンに沿った公明党らしい政策提言に期待を寄せるとともに、参院選については「公明党にとって最大の正念場。全議員が先頭に立ち、大勝利へ全力で戦い抜いていただきたい」と要望しました。



 意見交換の中では、学会側が国会論戦への取り組みを聞いたのに対し、漆原良夫国会対策委員長は先の臨時国会から議員立法、質問主意書、法律の付帯決議などを柱に論戦に臨んでいると報告。「山口ビジョンに共鳴するが、どう具体化していくのか」との質問に、私は、「年明けには、福祉・教育・平和の三つの柱を具体化する施策の原案をつくっていきたい」と強調した。

 また、学会側から青年、女性政策の強化が要望されたのに対して、谷合正明青年委員長は「ジョブカフェや若者自立塾を緊急総点検したことなどを踏まえ、来年の通常国会で政策提言していく」と表明。松あきら女性委員長(副代表)は「今までの女性サポートプランをさらに『女性トータルプラン(仮称)』として拡充していきたい」との考えを示しました。さらに、学会側は「地方議員の手による政策づくりに取り組み、議員OBが活躍する舞台もつくってもらいたい」と要望。私は、「党員、議員OBも含めてネットワークの力を最大限発揮し、(政策づくりなどで)地域間のネットワークも生かしながら、チーム3000を大きく回転させていきたい」と述べました。このほか、「経済対策・中小企業支援策」「民主党マニフェストへの公明党の対応」「ガソリン税の暫定税率廃止」等々について意見交換を行いました。






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