臨時国会が閉幕


 12月4日、第173回臨時国会が閉幕しました。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、臨時国会の総括を行ないました。山口那津男代表は、「景気・経済対策」「米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)移設問題」等に対する鳩山政権の対応の不手際を厳しく批判、即効性のある経済対策として「執行停止した補正予算の凍結を解除すべきだ」と指摘しました。両院総会では、私、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長もそれぞれの立場から挨拶をしました。



 山口代表は、現下の経済情勢について、円高や不安定な株価、需要停滞などで「現場の経済が非常に困難を極めている」との認識を示し、自公政権が昨年秋から連続的に経済対策を打ち出したのとは対照的に、「新政権に移行して、何ら新しい対策が打たれていない」と批判。現政権が実施を決めた今年度第2次補正予算案についても、「国会の議決を経て執行に移すまでは相当な時間がかかる。通常国会召集のめどすら立っていない状況で、積極的な経済対策として功を奏する見込みはない」と指摘。その上で「即効性のある対応策は、3兆円近くを執行停止にした今年度第1次補正予算の凍結を直ちに解除することだ」と主張しました。

 また普天間基地移設問題について、鳩山首相が新たな移設場所を検討する方針を示し、年内決着を事実上断念したことについて、「県民に対して極めて不誠実であり、日米関係の信頼を損ないかねない」と政府の対応に憂慮を示しました。

 党活動の展開については、年末年始は「有権者の生の声を聞き、また、公明党の主張を届ける絶好の機会だ」として、街頭演説などで積極的に国民に訴えることを呼び掛けるとともに、「これからは来年の参院選に向けての一瀉千里の戦い。3000人を超える議員のネットワークを持つ、公明党の優位性を最大限に生かしていこう」と訴えました。



 私は、日本郵政株式売却凍結法をめぐる与党の国会対応について「衆参(両院)合わせて4時間の短い審議で採決された」と指摘。「強行採決を繰り返し、短い国会にした責任は極めて重大だ」と批判。年末年始の党活動については「党勢拡大の最大のチャンス。現場を歩き、国民のニーズは何かを受け止め積極的に発信することが重要だ」と訴えました。



 白浜参院会長は「党首討論も予算委員会の集中審議もやらない与党の“逃げまくり国会”だった」と指摘。さらに「政府は経済危機を認めながら、今国会で有効な(政府提出)法案は何もなく、責任を果たしていない」と力説。漆原国対委員長は、今国会で公明党議員から政府に提出した質問主意書が60本に上ると報告。首相の献金偽装、普天間基地問題などについて「来年の通常国会できっちり決着をつけたい」と訴えました。斉藤政調会長は来週早々にも、子育て応援特別手当や地域医療再生基金の復活など、今年度第1次補正予算の凍結解除を求める「緊急経済アピール」を出すと表明。


(公明新聞:2009年12月5日)






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