臨時国会が開幕=党両院議員総会を開催し出陣=


 第173臨時国会が26日召集されました。会期は11月30日までの36日間。公明党は10月26日(月)午前、国会内で両院議員総会を開催し、国会論戦への出陣をしました。山口那津男代表は「遅きに失した国会だが、短い会期の中で最大限の論戦を展開したい」と強調。内政、外交で課題山積の鳩山政権に対し、「国民の本当の期待を五感でつかんで、『国民生活を守る視点』から論戦に取り組んでいく」と訴えました。



 席上、山口代表は25日投票の参院補欠選挙や地方の首長・議会選挙結果に言及。特に、12市町議選のうち8市1町の議会選挙で公明党が過去最高票を獲得したことについて「来年の参院選へ反転攻勢の大きな一歩が記された」と強調。さらに、参院2補選で民主党候補が当選した一方、宮城県、川崎市、長野市の各首長選挙では民主推薦の新人候補が敗れたことを踏まえ、「新政権の政策決定の中で、地方に対して混乱や不安を招いている点が表れつつある」との認識を示しました。

 国会論戦については、内政、外交で混乱や不安を招き、課題山積の鳩山政権に対して「堂々と論陣を張っていく」と力説。政権運営のあり方について「政策転換に当たり、どのような議論と手続きを経たのか、国民の理解を得るような情報開示をしたのか、明らかでない」と指摘しました。政府・与党内に国会答弁や記者会見を制限する動きがあることに対しては「由々しき課題だ」と批判し、「三権分立と議院内閣制をどうあるべき方向に向かわせるかという観点からの大きな議論も必要だ」と述べました。

 一方、11月中旬のオバマ米大統領の訪日を控え、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり意思決定が明確に示せない政府の対応を問題だと訴え、補正予算の執行停止についても「子細にみれば、現場で混乱や不安、失望を招いている実態もある」としたほか、鳩山由紀夫首相の個人献金問題についても「十分な説明責任が尽くされているとはいえない状況だ」と述べ、国会で取り上げていく考えを示しました。



 私は「論戦を通じ『公明党ここにあり!』と、福祉、平和の党・公明党の旗印を今再び鮮明にし、党の再建への第一歩にしたい。全員が(国会質問の)バッターになるとの決意で一致結束して取り組みたい」と決意を表明。また、鳩山政権が打ち出した今年度補正予算の一部執行停止に言及し、約330万人に支給予定だった「子育て応援特別手当」について「多くの家庭が期待し、自治体も(支給への)準備をしていた。本当にムダなのかを改めて問いたい」と述べました。



 白浜参院会長は、地域医療再生基金事業が補正予算の執行停止対象となり、財政的に厳しい地方の公立病院が困っていると指摘。「地域主権と言うなら、こういう現実にどう対応するのか、はっきり説明しなければならない」と強調しました。



 漆原国対委員長は、鳩山政権について「マニフェスト至上主義で、各大臣がいろいろ発言しているが、言っていることはバラバラで司令塔がいない」と批判。国会論戦では ①年末の景気対策 ②外交・安全保障 ③政策実現への財源 ④政治とカネの問題――などについて「十分議論を尽くし国民の疑問にこたえたい」と述べました。



 斉藤政調会長は、地方議員らと懇談する「出前政調」で寄せられた“補正凍結でドクターヘリの整備ができなくなった”との声を紹介。3000人を超える議員のネットワークで吸い上げた現場の声と、現在検討中の公明党の新しいビジョンをもとに「国会論戦に挑みたい」と述べました。


(公明新聞:2009年10月27日1面掲載)






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