与党・対策本部の初会合に出席


 5月26日(火)、与党「北朝鮮ミサイル・核問題対策本部」(本部長=細田博之・自民党幹事長、本部長代理=北側一雄・公明党幹事長)の初会合に出席しました。会合では、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対する与党声明の発表がありました。



 声明では、北朝鮮の行為に対し「断じて容認できない」「厳重に抗議し、断固として非難する」と強調し、「実効ある制裁措置をともなった、新たな国連安保理決議の実現」を政府に求めるとともに、日本独自の追加的な制裁措置について「早期に検討し、決定すべき」とした内容。

 また与党は、公明党の佐藤茂樹安全保障部会長(衆院議員)らを27日から4日間、米国に派遣し、国連や米国務省などに6カ国協議の再開、新決議の採択を申し入れる方針を決めました。

 これに先立ち、公明党の北朝鮮問題対策本部(北側本部長)と外交安全保障調査会(赤松正雄会長=衆院議員)は同日午前、衆院第1議員会館で合同会議を開き、北朝鮮の核実験について関係省庁から実情を聞き、対応を協議しました。






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