政府・与党連絡会議を開催


 政府と自民・公明の与党両党は、2月9日(月)昼、首相官邸で連絡会議を開き、第2次補正予算の関連法案と2009年度予算の早期成立と雇用対策に全力を挙げる方針を取り決めました。



 席上、麻生太郎首相からは2次補正関連法案と2009年度予算案について、「早期に成立するよう努力したい」と述べたのに対し、太田代表は「(早期成立が)景気対策にとって極めて重要であり、結束してやっていこう」と応じました。また北側幹事長は、「2次補正関連法案を1月13日(の参院送付)から約4週間もたなざらしにした」と参院運営の主導権を握る民主党の対応を厳しく批判しました。



 太田代表は、雇用問題について、「今月(2月)6日から、派遣労働者を直接雇い入れたり、年長フリーターなどを正規雇用する中小企業に1人当たり100万円(大企業は50万円)を助成する新制度が相次ぎ始まった」「さまざまな手を打っているが、国民に十分伝わっていない。きめ細かく伝えることが重要だ」と述べ、今後の政府の雇用対策に関する周知徹底を要請しました。また、太田代表は休業した中小企業が雇用を維持した場合、国が賃金や休業手当の8割(大企業は5割)を助成する雇用調整助成金について「もっと使い勝手のいいものにしてもらいたい」と訴えました。

 さらに「自動車や電気・家電、住宅の三つの部門が大変、苦しい状況にある」とし、関係企業に対しては雇用確保の要請と同時にバックアップも必要だと指摘し、さらに「(関係企業との)意見交換など政府として努力すべきだ」と政府の対応を求めました。



 雇用調整助成金については、山口那津男政務調査会長から①金額が少ない ②交付までの時間がかかりすぎる――との問題点が指摘され、改善が要請されました。






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