各種団体と予算・税制について意見交換


 11月21日(金)、公明党は衆院第2議員会館で予算編成・税制改正について関係団体から要望を受け、意見交換を行いました。



 全国商工会連合会との懇談では、まず寺田範雄専務理事から、公明党が推進した緊急保証制度についての謝意が示され、各地の商工会が相談窓口となっていること・パンフレットを30万部刷り、約100万の会員事業者などへの周知を図っていることが報告されました。予算・税制要望では、「欠損金の繰り戻し還付停止の解除」「小規模企業支援事業の確実な実施」などが提案されました。

 全日本トラック協会は、高速道路料金の引き下げなどを評価するとともに、「運輸事業振興助成交付金の維持・拡充」などの要望を提出。石井健児理事長からは、原油価格が下がっている中、軽油の価格が下がらない現状を訴えられました。これに対し公明党は、「喫緊の課題だ。速やかに政府に申し入れたい」と回答しました。

 日本繊維産業連盟からは、「法人税の実効税率の引き下げ」「事業所税の廃止」「省エネ・新エネ設備投資の促進税制」に関する要望が出されました。

 経済団体連合会との意見交換では、「住宅ローン減税の拡充・延長」や「海外子会社からの受取配当金非課税制度の創設」などを求める要望がありました。



 同日午後に開催された「マンション問題議員懇話会」では、高層住宅管理業協会の黒住昌昭理事長等から2009年度の税制改正に関する要望を聴取。黒住理事長は、今後の住宅は永住志向がテーマになるとして、修繕積立金支払額に対する税額控除制度の創設を是非とも実現してもらいたいとの要望が出されました。これに対し私は、制度の必要性はよく理解していることを述べ、要望の実現に取り組むことを回答しました。






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