日本商工会議所と要請懇談会


 11月19日(水)、都内で公明党と日本商工会議所(日商:岡村正会頭)との要請懇談会を行い、2009年度税制改正や中小・小規模企業対策予算の確保などについて意見交換を行いました。公明党からは、太田昭宏、代表浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、坂口力、白浜一良の各副代表、山口那津男政務調査会長らが出席しました。



 日商の岡村会頭は、中小企業の状況について「これまでは資金繰りの問題が中心だったが、10月からは売り上げと受注の減少が中小企業を襲い、事態を憂慮している」として、「政府・与党は、広がりつつある不況感を一掃するため、財政、金融、税制などあらゆる政策手段を動員し迅速に事態に当たってほしい」との要請がありました。



 これに対し「公明党は、中小企業を守り抜いていく使命がある。今後とも中小企業支援策に全力を挙げる」と党の基本姿勢を示した上で、資金繰り対策として10月末から始まった緊急保証制度をはじめ、(これらの制度が)現場で使っていただけるように力を尽くしていきたいと強調。生活支援・景気対策としての「定額給付金」の早期実施を約しました。

 また、新たな経済対策に年長フリーターの正規雇用促進策が盛り込まれたことに触れ、各企業における積極的な活用を要請しました。



 日商は、税制改正要望として「中小企業の軽減税率の時限的な引き下げ」「事業承継税制の確実な制度化」など、政策要望として「中小企業の経営基盤強化策拡充」などを要望。各方面の会頭からは、「北海道は最も景気が悪い。定額給付金に期待している」「広島は自動車を中心に減産計画が目白押し」など、景況感悪化を指摘する発言が相次ぎました。






関連記事

  1. 与党税制改正大綱が決定

  2. 第180通常国会閉幕 両院議員総会を開催

  3. 青森県八戸市で漁業団体と要望懇談会

  4. 「東北夏季議員研修会」に参加

  5. 東京で「国政報告会」を開催

  6. 公明、創価学会が連絡協議会