総合経済対策対策「安心実現のための緊急総合対策」を決定―政府・与党会議―


 8月29日(金)午後、政府と自民・公明の与党両党は、首相官邸で会議を開催し、原油高や物価高に対応するための総合経済対策「安心実現のための緊急総合対策」を決定しました。事業規模は11兆7000億円。公明党が強く主張した、所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」は2008年度内に実施することで合意しました。



 総合経済対策の内容は ①生活者の不安解消 ②「持続可能社会」への変革加速 ③新価格体系への移行と成長力強化――の3つの目標を掲げ、その達成に向けて ①生活・雇用支援対策 ②医療・年金・介護強化対策 ③子育て・教育支援対策 ④低炭素社会実現対策 ⑤住まい・防災刷新対策 ⑥強い農林水産業創出対策 ⑦中小企業等活力向上対策 ⑧地方公共団体に対する配慮――を具体的な取り組みとして決定。



 具体的に生活・雇用支援対策では、家計への緊急支援として、中低所得者により恩恵が手厚くなる定額減税を年度内に実施するとともに、老齢福祉年金の受給者などに対して臨時福祉特別給付金を支給し、年金額を上乗せすることを決定。いずれも単年度の措置で規模や実施方式などについては年末の税制抜本改革の議論に併せて検討することとしました。



 また、物価対策では公明党の主張が随所に反映され、輸入麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅の圧縮や、高速道路料金の引き下げ、首都高速・阪神高速の距離別料金制度の導入延期などを明記。さらに高齢者の就労支援として、在職老齢年金制度の見直しの検討も盛り込まれました。中小企業等活力向上対策では、中小・零細企業支援として、セーフティネット貸付の強化など資金繰り対策の拡充や、原油高に伴う燃料負担の大きい運送業など特定業種への支援を強化する等を決めました。

 財源については、財政健全化の取り組みを堅持するとした上で、「これまで以上に、ムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する」としました。



 会議後、記者会見した中で北側幹事長は、特に総合経済対策に盛り込まれた定額減税について、「年末の補正予算の編成の際に盛り込み、来年の通常国会の冒頭で成立させることを年頭に置いている」との認識を表明しました。さらに「物価高にあえぐ国民生活を少しでも和らげていくため、特別減税(定額減税)と臨時福祉特別給付金の実施に代表されるような対策を、ぜひ年度内に実施できるようにしていく」と強く述べました。






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