与党政調会長・税調会長会談で総合経済対策を議論


 8月28日、自民、公明両党の幹事長、政策責任者は、政府が月内に策定する「安心実現のための総合対策」で協議を行いました。協議で公明党は物価高への緊急対策として提案する定額減税などの取り扱いについて交渉をしました。また同日、衆院第1議員会館で公明党政務調査会(山口那津男会長)の全体会議を開き、政府の総合経済対策案について内閣府の説明を聴取しました。



 与党両党は、28日午後、政調会長・税調会長会談を開催し、政府の総合経済対策について議論を行いました。両党は、物価高対策として年金受給者や低所得者向け対策を講じる必要性では概ね認識が一致。その上で公明党は、これらと同時に定額減税を実施するよう強く主張しました。



 一方、党政務調査会全体会議では、政府の総合経済対策案について内閣府から声明を聴取。同案には党の申し入れ内容が幅広く反映される一方で、公明党が要望している定額減税が含まれていないことから、多くの出席議員から政府案への不満の声が続出し、「これでは国民生活を支援する政府の明確なメッセージがない」「可処分所得が減る中で今、必要なのは消費の喚起策だ」などが指摘されました。山口政調会長は「定額減税が対策に入らなかったらば、今対策を策定する意味がない」と述べ、党として定額減税を政府の総合対策に盛り込むべく全力を挙げる意向を示しました。



 同日夜、自民・公明の与党両党は断続的に会議を行い、「定額減税の実施」について議論を重ね、深夜に至って減税実施で合意しました。






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