生活防衛のための緊急経済対策を! ―政府・与党連絡会議―


 8月19日(火)昼、首相官邸で「政府・与党連絡会議」を開き、次期臨時国会への対応や緊急経済対策など現下の重要課題について協議しました。



 会議で福田康夫首相は、臨時国会の召集時期について、9月中旬に開きたいと示唆し、具体的な召集日や会期については、与党間で協議していくことを述べました。

 また臨時国会の重要課題について、①緊急経済対策を含む安心実現のための総合対策

②国際協力 ③消費者庁設置などの消費者総合対策 ④前国会からの積み残し案件 などを列挙し、特に総合経済対策については、今週中に政府案を作成し、来週にかけて与党と調整し、実行していく考えを述べました。さらに臨時国会に提出する法案について、真に必要なものに極力絞っていく考えを示しました。



 我が党の太田代表は臨時国会の対応について、与党内協議と同時に野党との協議も極めて重要だとの考えを示し、党首会談も含めた積極的な与野党協議を要請しました。

 総合経済対策については、原油高騰などで打撃を受けている国民に痛みや不安を除去できるスピーディーかつ果断な対策を打ち出すべきだと要請。中小零細企業への緊急対策と共に省エネ対策・低炭素社会の構築など中長期的な対策の両面を進める必要があるとの考えを示しました。さらに、行政のムダ遣い一掃のために、大胆かつ目に見えて成果の上がる徹底した対策が必要だとして、「特別会計の見直し」や「国家公務員のタクシーチケットの廃止」、「公益法人への支出削減」などを政府に求めました。

 北側幹事長は、総合経済対策について、国民に全体像を具体的に示すべきとの考えを述べました。また食料問題について、自給率向上を含めた農業政策に本格的に取り組む必要性を示しました。






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