政府・与党連絡会議


 5月12日(月)午後、首相官邸で行われた政府・与党連絡会議に出席しました。会議では当面する諸課題について協議、公明党からは太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。



 席上、福田康夫首相はロシア訪問、日中首脳会談などについて報告。また同日の参院本会議で否決された道路整備費財源特例法改正案について地方(公共)団体からも強い要望があることからも、成立させる考えをのべました。また道路特定財源を来年度から一般財源化する方針を13日に閣議決定する考えも述べました。

 続いて長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、高齢者の医療を守るため(の改革)の制度であるとの趣旨がよく伝わっていないことを言及するとともに、6月13日に予定している2回目の年金からの保険料天引きの手続きが開始する前に、集中点検し、運用面での改善を図り、国民の誤解を解くように努める考えを示しました。



 太田代表からは、道路財源特例法改正案を与党として衆院で再可決して成立させる考えを示した上で、一般財源化などを検討する与党協議会について、一般財源化を柱にムダの排除と協議会の早期開始を主張しました。

 日中首脳会談については、日中両国への文化センターの設置や青少年交流、環境分野の中国人技術者受け入れなどの中国との具体的な合意事項を日本国民に分かりやすく示していく必要性を指摘しました。

 一方、ミャンマーのサイクロン災害について、ミャンマー軍事政権が人的支援の受け入れを拒否していることに対し、2国間の中で、より一層、支援が行われるよう努力すべき考えを述べるとともに、国連にもっと積極的な介入を求めるべきだと述べ、政府に対応を求めました。

 長寿医療制度については、党としても運用の改善について、総合的に包括的に意見を聞き、政府・与党として利用者の立場からの総点検を行い、運用の改善をしていくべきとの考えを述べました。



 北側幹事長は5月30日告示の6月8日投票である沖縄県議選について言及。(結果によっては)沖縄に対する施策に政府として大きな齟齬を来すことになり、何としても勝たなければならないと述べました。

 

 高村正彦外相からは、ミャンマーのサイクロン災害について、人の支援を受け入れるように、国際社会が協力してミャンマーを説得していくことを示し、日本も各国と連携を取っていくと述べました。






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