後期高齢者医療制度などの諸課題について協議 ―政府・与党連絡会議―


 4月14日(月)、首相官邸で、政府・与党連絡会議に参加しました。会議では、当面する諸課題、特に「道路特定財源」「後期医療制度」「医師不足問題」「洞爺湖サミット」等について協議しました。



 席上、福田康夫首相は道路特定財源を2009年度から一般財源化するなどとした政府・与党の決定を受け、道路特定財源に関する与野党の政策協議を早急に開始することを述べました。

 これに対し、太田代表は揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を含む税制改正法案について早期成立に全力を尽くすことを述べました。



 また、75歳以上の高齢者(65~74歳の寝たきりの人なども含む)のための新たな後期高齢者医療制度について、福田首相は説明不足であることを述べた上で、国民にできるだけ分かりやすく説明をする必要があるとの意向を述べました。

 これに対し太田代表は、説明不足であることから国民や高齢者の不安を与えていると指摘した上で、具体的な対策として、政府広報の改訂版を出すとか、国民の不安を取り除くためにも、もう一重の努力をしてもらいたいと述べ、高齢者一人一人の側に立った丁寧な説明を要請しました。

 これに関連して、町村信孝官房長官からは後期高齢者医療制度の導入に伴い、一部に保険証が届かないなどの混乱が出ている問題について、執行上のミスのため、大変に迷惑をかけて申し訳ないと述べた上で、これから広報の充実も含め、しっかり対応していくことを述べました。



 さらに、福田首相は、同日午前に国立成育医療センターを視察したことを報告。小児科や産科の医師不足の問題に関して、5月にも全体的なビジョンをまとめていきたいとの考えを述べました。

 これに対し、太田代表は(1)医師不足の中でも、特に産科や小児科の医師が不足していること(2)救急医療体制が壊れてきていること(3)地域の中核病院が倒れてきていること――の三つの問題を挙げ、医療に関して総合的なビジョンを示し、対応していかなくてはいけないことを訴えました。



 一方、太田代表は、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向け、「(日本が)しっかりしたリーダーシップ、メッセージを発する必要があると述べた上で、公明党が提案している「クールアース・デー」の制定や「バイオマス活用推進基本法案」の今国会提出に協力を求めました。



 また、衆院山口2区補欠選挙(15日告示、27日投票)に関して太田代表は、公明党が推薦する自民党新人の山本しげたろう氏について「地元のためになる人で、現場や生活の観点がしっかりある人だ。その点がしっかり訴えられる運動を展開することが大事だ」と力説。福田首相は公明党の支援に謝意を示しました。



【医師不足問題、救急医療体制の崩壊、地域の中核病院の経営不振】

 これらの問題は、医師や看護師の人員不足による過度の負担や、救急医療体制の問題では、救急患者の受け入れを何度も医療機関に拒否される「たらい回し」問題などが深刻化しています。さらに地域の中核病院では、産科医の不足から分娩の休止や制限に追い込まれる医療機関も出ており深刻な問題になってきています。

 このことから福田康夫首相は、4月14日午前、東京都世田谷区の国立成育医療センターを視察しました。この後、記者団に対し、まず各地で指摘される医師不足問題について「早急に手を付けないといけない。来月ぐらいには産科、小児科、救急医療のビジョンを取りまとめ、その実現に向けて努力したい」と述べ、対策を早急に打ち出す考えを表明しました。

 また、「必要なものは必要だ。何らかの措置をし、そういう対策を行う裏付けをしないといけない」と語り、予算措置を含めて検討する考えも示しました。



【クールアース・デー】

 7月7日を地球温暖化対策の日とし、世界で地球温暖化問題について思案したり、地球に優しい1日にしていこうという運動。



【バイオマス活用推進基本法案】

 バイオマス活用の推進に関して、(1)積極的かつ計画的に施策を実施(2)循環型社会の形成(3)わが国産業の国際競争力強化(4)農山漁村の活性化(5)食料の安定供給に支障を来さない(6)可能な限り効率的に利用――することを基本理念とし、国や地方公共団体、事業者の責務や連携強化を盛り込まれています。

 また、バイオマス基本計画や都道府県バイオマス活用推進計画の作成を義務付けるほか、バイオマスの安定的な供給のための基盤整備や事業者への支援、技術開発の促進、専門家の人材確保・養成など、基本的施策を定めるものとして、さらに、施策に関して必要な行政機関と調整を図る「バイオマス活用推進会議」を設置することも盛り込まれています。






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