政府・与党連絡会議


 3月17日(月)昼、首相官邸で政府・与党連絡会議が開かれ、当面する諸課題について協議を行いました。公明党からは、私のほか太田昭宏代表、北側一雄幹事長ら主要党幹部が出席しました。



 席上、福田康夫首相は日銀総裁人事について、民主党の考えの不透明さを述べた上で、株安や円高などの経済情勢を挙げ、経済への影響は大きいことや早期解決をと強調。また、経済の成長力強化に向けた具体的な戦略について、福田首相は前倒しの考えを表明。道路特定財源をめぐる税制改正法案等の修正作業については、まずは与党内の協議を経て野党と折衝して貰いたいと要望、一致結束して年度内採決に取り組むことを確認しました。



 太田代表は、成長力強化戦略に関して(1)雇用の安定と拡大(2)中小企業の体質強化――が重要だと述べ、戦略の取りまとめのために、政府与党の意見交換を早急に行うことを提案。中小企業のバックアップ策の拡充実施も求めました。

 日銀総裁人事については、空席を回避するためにも最善の努力をすべきだと主張。現在の急激な円高・ドル安について、株式市場に大きな影響が出ていることを指摘しました。

 地球温暖化問題については「(4月から)京都議定書の約束期間が始まることから、日本が(温室効果ガスの削減目標を)確実に達成するかどうか、世界が注目していることを指摘した上で、日本がしっかりと(約束を)履行していかなければ、なかなか(洞爺湖サミットの)議長国としてのリーダー役を果たせないことを述べ、政府の力強いリーダーシップの必要性を強調しました。併せてポスト京都議定書(2013年以降の国際的枠組み)の枠組みづくりで、中国、インドに次ぐ主要排出国である韓国との連携を強化してもらいたいことも要請しました。



 北側幹事長は、円高問題について国際的な連携を強化して早期解決への道筋をつけるべきだと主張。これに対し額賀福志郎財務相は、引き続き各国と連携を取っていくとし、過度な為替の変動は抑制する努力をしなければならないと回答しました。






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