公明、創価学会が連絡協議会


 1月17日(木)、公明党と支持団体である創価学会は、東京・新宿区の党本部で第16回連絡協議会を開き、意見交換をしました。公明党側から重要政策課題に対する取り組みについて報告しました。私も北側幹事長らとともに会議に出席しました。



 冒頭、公明党の北側一雄幹事長は、昨年(2007年)4月の統一地方選、同7月の参院選について「献身的なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます」と改めて謝意を表明。

 その上で、参院選後の「ねじれ国会」の状況下で、公明党が被災者生活再建支援法の改正や薬害肝炎被害者救済法の成立などで、与野党の合意形成をリードしてきたことを報告。18日召集の通常国会では、「経済をしっかり下支えするためにも、2008年度予算案と予算関連法案が新しい年度から円滑に執行できるようにすることが政府・与党の責任」と述べ、来年度予算の年度内成立に全力を挙げる考えを示しました。



 創価学会の原田光治副理事長(中央社会協議会議長)からは「国民が求めていることは、国民の側に立った“政策本位”の政治がスピード感を持って推進されることだ」との認識を示した上で、社会保障制度や若者の雇用格差、原油高、景気対策などの諸課題に「公明党が国民の声に真摯に耳を傾け、与野党協議をリードし、生活に直結した政治の実現に力を発揮してもらいたい」と強調。「『庶民の目線』『生活者の目線』で公明党らしい政策やビジョンを提示し、広く国民の期待にこたえてほしい」と述べました。



 意見交換の中で学会側から原油価格の高騰について「国民生活を直撃している」と懸念を示した上で、利用者の負担軽減を求めるとともに、「(暫定税率の廃止で1リットルあたり)25円ガソリンが安くなるというのは生活実感として分かりやすい。庶民の目には、暫定税率の維持は道路族を守るためではないかと映っている。暫定税率維持について、国民に納得のいく説明をしてもらいたい」との要望がありました。

 これに対し斉藤鉄夫政務調査会長は、公明党の取り組みで実現した各種原油高対策を説明するとともに、暫定税率については、増収分が生活幹線道路や安全な通学路の整備、雪国の除雪などにも重要な役割を果たしているとして、「丁寧に説明していきたい」と表明。また、暫定税率が廃止されれば、自治体の税収が減少し、福祉や教育などの公共サービスの低下につながりかねないと述べました。

 北側幹事長は、ユーザーの負担軽減へ公明党の主張によって自動車損害賠償責任保険料の引き下げが近く実現する見通しを示し、さらに自動車重量税の軽減や車検制度の見直しにも全力を注ぐと述べました。



 また、学会側は昨年(2007年)の改正建築基準法の施行に伴い、住宅着工数が減少している点を指摘、「国民の生活実感を大事にし、事態が改善される最後まで対応をしてもらいたい」と要請がありました。

 これに対し、高木陽介選挙対策委員長(党国土交通部会長)は構造計算の制度改善などで、今後は審査の加速化が見込まれることを説明しました。



 一方、学会側は太田昭宏代表が年頭から、2010年までに給与所得総額を過去最高水準にまで引き上げると訴えていることについて、具体的な取り組みについての質問がありました。

 北側幹事長は、経済成長戦略の推進と、賃金を引き上げるための労働法制の制定を挙げ、「公明党は後者に特に力を入れていく」と強調。特に、残業時の割増賃金の引き上げや、派遣労働に対する規制強化、女性や若者、高齢者の労働人口を増やすための施策などを講じていく考えを示しました。



 また、学会側から「女性の一生をサポート(支援)するような総合的な政策を推進してほしい」と要望。

 松あきら女性委員長は、女性特有の健康や医療などの研究を行う「女性健康研究総合センター(仮称)」や、若い女性のための「総合カウンセリング窓口」の設置などを柱とした総合的な政策提言を行っていく考えを示しました。



 さらに、学会側は、国際貢献のために自衛隊が海外で活動する内容を定める一般法(恒久法)について、慎重に取り組んでほしいとの要望がありました。

 これについて北側幹事長は(1)憲法の枠内(2)文民統制の確保(3)武器使用の範囲――の3点に関し、これまでの議論を踏まえて自民党と協議する考えを示した上で、「(恒久法の)中身については慎重に進めていきたい」と述べました。










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