来年度予算政府案について内閣官房から説明受ける―党地域活性化推進本部―


 公明党地域活性化推進本部は12月27日(木)、衆院第一議員会館で会議を開き、公明党の主張を盛り込んだ政府の「地方再生戦略」に関する来年度予算政府案について、内閣官房より説明を受けました。



 席上、内閣官房から、今回の政府予算案について、「実のある予算編成になった」「今後、地方の課題に沿って再生に取り組む」と述べた上で重点施策についてのヒアリングが行なわれました。



 この中での具体的な施策としては、地域の声に応える相談窓口の一元化を図るため、全国の地域ブロック別に「地方連絡室」を設置。担当としては参事官(内閣官房の課長級)を配置し、企画から実施までの助言や各府省との調整を行なう仕組みとなっております。






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