与党税制改正大綱が決定


 12月13日(木)夜、自民・公明両党は政策責任者会議を開き、2008年度与党税制改正大綱を決定しました。大綱では、「基礎年金の国庫負担引き上げに定率減税廃止分を充当」「事業承継税制を大幅に拡充」「法人事業税の一部を地方に配分」「証券優遇税制の原則廃止」「省エネ住宅改修で税額控除を創設」など公明党の主張が大きく反映された内容となりました。政策責任者会議の後、津島自民党税調会長と共に記者会見し、与党税制改正大綱のポイントについて説明しました。



 まず大綱では、税体系の抜本的改革の「基本的考え方」について、公明党の主張を踏まえ「所得税の所得再分配機能や相続税の課税の公平性、消費税の社会保障との連動性などから、抜本改革を総合的に検討する」と明記。基礎年金の国庫負担割合も、2009年から2分の1に引き上げると確認、2004年の年金改革合意及び11月22日の与党年金制度改革協議会の合意を踏まえて、定率減税廃止に伴う増収分全額を引き上げ分に充てることを再確認しました。



 公明党が主張してきた中小企業支援税制については、廃業率が開業率を上回る中小企業の事業承継を円滑化させる観点から、「事業承継税制」を抜本的に拡充。相続税の納税猶予制度の創設。5年間の事業承継を条件に、非上場株などの資産の3分の2まで相続税額を80%(現行10%)軽減することとしました。また、中小企業の情報基盤強化税制も拡充、パソコンソフトなどを購入した場合に税額控除する最低限度額を現行300万円以上から70万円以上に引き下げ。社員の教育訓練費の税額控除は教育費増加額に加え費用の8~12%を法人税額から控除。創業間もない企業を支援するエンジェル税制の大幅拡充も決定。また地域活性化策として、農林水産業と商工業の連携促進をめざす「農商工連携等促進税制」も創設されることになりました。



 深刻化する都市と地方の税源格差是正策も講じられることになりました。税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の約半分、2兆6000億円を新設する地方法人特別税(国税)として分離し、人口や従業者数を基準に地方法人特別譲与税として各都道府県に再配分。併せて地方交付税に特別枠を設け市町村に重点配分することとしました。生まれ故郷の自治体などに寄付をする「ふるさと納税」も創設、個人住民税の1割程度を限度に5000円を超える分を税額控除の対象にすると決めました。



 道路特定財源では、暫定税率も含めた自動車関係諸税のあり方について、「納税者の理解が得られるように」との公明党の主張を踏まえ、今後の抜本的な税制改革に合わせ総合的に検討することを盛り込みました。



 証券税制については、株式などの譲渡益と配当にかかる軽減税率を、方針通りに08年末で原則廃止。与党間協議の結果、経過措置として10年までの2年間、譲渡益は500万円以下、配当は100万円以下を対象に軽減税率を延長することで合意しました。また、株式売却で損失が生じた場合に配当との相殺を認め納税額を圧縮できる「損益通算制度」も09年から導入することになりました。



 住宅関連では、温暖化対策としても期待される「省エネ改修促進税制」を創設。窓、床、壁などの断熱工事のために借り入れた住宅ローン残高の2%を5年間、所得税から税額控除する制度をつくりました。来年(2008年)12月までが適用期限で、30万円超の工事費用が対象となります。また土地売買にかかる登録免許税軽減措置については、昨今の住宅建設の着工減に配慮し、来年度は現行税率を据え置き09年度から2年間かけて段階的に引き上げることとしました。






関連記事

  1. 路副委員長ら 中国全人代一行と会談

  2. 新年・事務所開き

  3. 党新潟県本部「新春の集い」に出席

  4. 井上義久太白後援会「新年会」に出席

  5. (社)日本建築ブロック・エクステリア工事業協会「賀詞交歓会」に出席

  6. 記者会見で一体改革法案について見解