道路特定財源の政府・与党見直し案を決定


 政府・与党は12月7日(金)、首相官邸で協議会を開き、道路特定財源の見直し案を正式に決定しました。公明党からは北側一雄幹事長と税調会長の私のほか、斉藤鉄夫政調会長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男参院政審会長、高木陽介国土交通部会長らが出席しました。



 見直し案は、①真に必要な道路建設のための中期計画(10年)を策定し、道路整備を計画的に推進する。計画実施に当たっては、経費節減に努め、中期計画の事業量は59兆円以内に抑える。②道路整備の地域間格差を解消するため、地方道路整備臨時交付金の制度改善や自治体の財政負担を軽減する臨時措置を講じる ③国の道路特定財源から2・5兆円の範囲で高速道路会社の債務を国が肩代わりすることで、高速道路料金の引き下げや、サービスエリアなどに簡易な高速道路の出入り口を設ける「スマートインターチェンジ」を増設するなど、既存の高速道路ネットワークの有効活用と機能強化を図る ④法改正などにより道路特定財源制度の見直しを図り、2007年度(当初予算で1806億円)を上回る額を08年度に一般財源化する ⑤道路特定財源諸税の税率水準は08年度から10年間維持するものの、5年後の中期計画見直し時に所要の検討を加えるとともに、数年のうちに行われる抜本的な税制改革に合わせ、暫定税率も含めた自動車関係諸税のあり方を総合的に検討する――との内容です。



 今回の見直し案には、公明党の主張が随所に盛り込まれており、例えば地域間格差解消のための道路整備促進について、対象の拡大や自治体の財政状況に応じた交付率の引き上げなど「地方道路整備臨時交付金」の制度改善を行うものです。加えて5年間、総額5000億円規模の「道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るための臨時措置」として無利子貸付制度を創設。これらは、各地の自治体関係者からの訴えに基づき、地方の負担増を抑え、安全・安心の観点からも公共交通の少ない地方の生活道路整備を進めるべきとの公明党の主張を反映したものとなっています。また高速道路料金の引き下げ、渋滞緩和なども、公明党の訴えが反映されました。



 また協議会の席上、公明党側から関連する問題として、国民的関心の高い原油高騰の問題について、福田首相を本部長とする対策本部をつくるべきではないかと提案、政府側からは首相を中心とした関係閣僚会議を設ける方針が示されました。公明党が主張していた自動車重量税の暫定税率引き下げについては、今後の抜本的な税制改革に合わせ、「暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する」と明記されました。






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