与党税制協議会で議論


 自民、公明両党の与党税制協議会が12月7日(金)、衆院第1議員会館で開かれ、来年度与党税制改正大綱に盛り込む証券税制や事業承継税制、公益法人関係などについてそれぞれの党内議論の経過を報告しました。



 席上私は、証券税制について、「昨年確認した①株式などの配当(譲渡益にかかる10%の軽減税率を1年延長して廃止) ②配当と売却損を相殺する損益通算の拡大 ③特例廃止による市場の混乱を避けるための市場特例措置―について、粛々とやることが大事だ」として規定方針通りに見直しをするよう指摘しました。

また、中小企業の事業承継税制について「(同税制の抜本拡充は)連立政権合意にもある。ぜひ実施すべきだ」と中小企業支援の拡充を主張しました。

 これに先立ち、公明党税制調査会は拡大幹事会を開き、証券税制や事業承継税制、公益法人関係・寄付金税制などについて活発な党内協議を行ないました。






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