党税調拡大幹事会で活発な議論


 公明党税制調査会は12月3日(月)、衆院第1議員会館で拡大幹事会を開催。来年度税制改正の主要検討項目について、先週末に引き続き党内議論を行いました。



 このうち、制度の抜本拡充が争点となっている中小企業の事業承継税制について、財務省は現行の課税方式における抜本拡充に難色を示し、再来年の相続税の抜本見直しの中で検討する意向を説明。これに対し、党側からは先送り反対の立場から意見が続出。私は「相続税の抜本改革との関連はあるが、実施が2009年度以降では(拡充を望む皆さんは)納得されないのではないか」と主張。この問題については、議論を継続する事にしました。

 拡大幹事会では、公益法人関係、寄付金税制、ふるさと納税、研究開発税制など企業関係の租税特別措置、納税環境整備についても議論しました。






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