政府が公明党の申し入れを反映することを決定


 政府の地域活性化統合本部(本部長=福田康夫首相)は11月30日(金)午前の会合で、来年度からの「地方再生戦略」が決まりました。



 同戦略は、地方再生を「国の最重要課題」と位置付けた上で、「国があらかじめ基準を示すのではなく、地域の自主的取り組みを省庁横断的に後押しする発想の転換が必要」と明記した上で、地方再生に向けた各省庁による具体的な取り組みを「地方都市」「農村漁村」「基礎的条件の厳しい集落」の3分野別に整理したものです。

 また、11月21日の公明党地域活性化推進本部(坂口力総合本部長=副代表)による、福田首相あての申し入れを「ほぼすべて採り入れ」(内閣官房地域活性化統合事務局)、①バス路線など地域公共交通機関の維持・再生への支援②医師不足対策③農山漁村の活性化と都市との交流促進―などを打ち出しています。

 さらに、同戦略では、過疎集落地域の自治体と住民による自発的な活性化への取り組み支援など「国が地方を再生するのではなく、地方が国を再生するという発想」の施策の必要性を指摘した公明党の申し入れを反映し、自治体など地域が自発的に提案する新規事業を交付金などで支援する「地方の元気再生事業」を創設することが出来ました。

 「元気再生事業」は、観光資源の開発や中山間地の交通手段確保などに向けた創意工夫のある新規事業について、各都道府県で複数箇所、実験段階から1件当たり数千万円程度までの交付金を助成し、全国8ブロック別に参事官(内閣官房の課長級)を置き、企画から実施までの間、助言や各省庁との調整を行い、自治体や民間団体に直接出向いて相談に応じるものです。



 党地域活性化推進本部は11月29日、同戦略決定に先立ち内閣官房から概要について説明を受け、戦略に掲げられた施策の実現に向け、予算の確保などに尽力する方針を確認しました。






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