大衆投資家党に配慮必要 ―税調拡大幹事会―


 公明党税制調査会は11月30日(金)、衆院第一議員会で拡大幹事会を開き、来年度税制改正に向けた主要検討項目のうち、税体系の抜本的改革、金融・証券税制、道路特定財源、地方間の税源偏在、環境税について党内議論を行ないました。



 まず、税体系の抜本的改革については、政治情勢が変化し2008年度での改革は困難と判断し、その上で、今回の与党税制改正大綱には消費税に限らず所得再分配機能の強化なども改革の方向性として示すべきとの意見が出ました。

 そして、金融・証券税制については、昨年度の与党税制改正大綱を踏まえた見直し案を財務省から説明を受けました。具体的には、09年から、現行10%の上場株式などの譲渡益・配当の軽減税率を廃止し、譲渡損失と配当との間の損益通算を可能にする仕組みなどです。これに対し、党からは「大衆投資家への配慮が必要」との意見がありました。

 また、道路特定財源では一般税源である自動車重量税について議論をすることや、地方間の税源偏在では地方法人2税を中心に偏在を見直すことを確認。特に環境税については、関係部会で議論を進め、対応を検討することにしました。






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