税制改正へ党内議論が本格スタート


 11月27日(火)、公明党税制調査会は総会を開き、2008年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートしました。11月初旬より各種団体からのヒアリングを精力的に行ってきましたが、今後は党内および与党間で議論を活発化させ、12月中旬の「与党税制改正大綱」の策定をめざす予定です。この日の税調総会には、国税を所管する財務省・額賀福志郎大臣、地方税を所管する総務省・増田寛也大臣も出席しました。



 冒頭 党税調会長として挨拶に立った私は、①消費税は、2008年度税制改正で引き上げを議論する環境にない。まずは歳出のムダをなくすことが大事な前提だ ②公明党としては、「地域間格差の是正」や「事業承継税制の拡充などの中小企業支援」に全力を挙げる――との見解を述べました。



 額賀財務大臣からは、「国の財政が依然厳しい状況にあることから、少子高齢化に伴って増大する社会保障費の安定的な財源をどう確保するかが大きな課題」との見解が示され、増田総務大臣は、「地方自治体の税収(地方税)は増えつつあるが、地方税収の偏在が目立ってきた。今後、地域間の税収偏在の是正に取り組まなくてはならない」と述べました。



 この日の総会では、最近の金融・経済情勢や国と地方の財政・税収の状況について、関係府省や日本銀行から説明を受け、意見交換をしました。






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