日本繊維産業連盟と意見交換


 11月20日(火)午前、公明党は日本繊維産業連盟と初会合を行い、来年度税制改正や繊維業界の課題などについて意見交換を行いました。公明党側は、私をはじめ太田代表・北側幹事長・斉藤政調会長ら14名が出席、日本繊維産業連盟からは、同連盟の役員のほか日本紡績協会・日本化学繊維協会・日本羊毛紡績会など加盟団体の代表が参加しました。

 

 冒頭、日本繊維産業連盟の前田勝之助会長から日本における繊維産業の現状と今後の展望と課題について報告があり、その後、連盟に加入している5団体の代表から、研究開発にかかわる税制の拡充や環境問題対策への支援など具体的な要望が提出されました。

 これに対し公明党は、「現場に飛び込んで声を聞き、それを政策に反映させるのが公明党の基本姿勢。繊維産業の諸課題についても、しっかりと連携を取りながら解決に向けた取り組みを行いたい」と応答。具体的な要望諸項目について「予算・税制改正への本格的な議論がスタートとした。党内議論の中でよく検討していきたい。特に事業承継税制拡充については、実現の後押しをしたい」等、公明党の基本的な取り組み方針を示しました。






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