各種団体と政策要望懇談


【日本経済団体連合会と懇談】

7月19日(水)、来年度予算概算要求に向け、社会保障改革などの重要政策課題について日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長らと懇談し要望を受けました。



 日本経団連からは、少子高齢化のもとでの社会保障費の伸び抑制に向け、ITを活用した医療の効率化や、社会保障の財源に消費税を充てる必要性、負担の公平性を確保する社会保障番号制の導入、競争力の強化のための「第3期科学技術基本計画」の予算措置、外国とのEPA(経済連携協定)の早期締結などの要望・提案が出されました。



 公明党は、社会保障制度について、セーフティーネットを構築しつつ、多くの人の自立を促す仕組みが重要だと指摘。今月初め政府・与党で合意した「経済成長戦略大綱」に関しては、実現に向けた予算措置をしっかりと行うとの考えを表明しました。





【日本医師会と懇談】

 同日、国会内で日本医師会の唐沢祥人会長らと懇談し、来年(2007年)度予算概算要求に向けて要望を受けました。



 唐沢会長からは「国民の安心と安全を担う医療現場の意見を聞いていただきたい」と述べた上で、(1)医療費抑制策の見直しと国民皆保険制度の堅持(2)経営基盤の安定と医療安全の推進(3)へき地や離島の医師確保(4)感染症対策の推進――などの要望が出されました。。また、出産事故に関する具体的な提案として、障害者や家族に迅速な補償を行う「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の創設が要望されました。














日本商工会議所の山口信夫会頭らと懇談


【日本商工会議所と懇談】

 20日(木)には、日本商工会議所の山口信夫会頭らと懇談。

 山口会頭からは、まちづくり三法の見直しについて「大変協力をいただいて実現した」と述べた上で、公明党の政策について「地域とか中小企業に光を当てて、ものを考えていると痛感する」と公明党の取り組みを高く評価。

 今後の経済運営について、「経済を注意深く見守りながら政府、日銀には運営してもらいたい」との要望が出されました。このほか、(1)増税に頼らない基礎的財政収支の均衡の実現(2)少子化対策への資源の投入(3)地域経済と中小企業の活性化と競争力強化(4)外国人労働者の受け入れ問題(5)道路整備と道路特定財源の取り扱い――などについて議論を交わしました。





【全国商店街振興組合連合会と懇談】

 同日20日、全国商店街振興組合連合会(全振連)の桑島俊彦理事長らから中小小売商業に関する要望を受け、意見交換をしました。



 桑島理事長からは、まちづくり三法の改正などに対し「中小企業関係4団体がまとめた要望をほぼ通していただいた。特に公明党のご尽力とご支援は大変大きく、心から感謝したい」と述べた上で、デフレ脱却について「過剰供給で利益が出ない状況が続き、格差や二極化が、さらに広がっている」と指摘。中小小売商業対策として、(1)地域経済の発展に向けた、まちづくりの総合的な推進(2)中小商業対策予算などの拡充(3)徹底した歳出削減と直間比率の見直し実施(4)中小企業融資の機能維持など政策金融対策の強化――などの要望が出されました。






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