公明党山形県本部主催の政経セミナーに出席














▲挨拶に立った神崎武法代表

 2月26日(日)、山形市内で開催された党山形県本部の「政経セミナー」に神崎武法代表と共に出席し挨拶をしました。これには、公明党から渡辺孝男、風間ひさし両参議院議員が出席したほか、斉藤弘山形県知事、加藤紘一自民党山形県連会長(衆議院議員)ら多数の来賓が出席しました。



 挨拶に立った私は、7年目を迎えた自公連立政権において、公明党が一貫して生活者の目線に立った活動をしてきた事を強調。「今後も地域でまじめに働く人の思いが通じる政治の実現に向けて全力を挙げる」と述べました。また、来年の統一地方選、参院選の勝利に向けて絶大な支援を呼び掛けました。



 神崎代表は、通常国会における法案審議について、「2006年度予算案が年度内に成立する見通しは確実になっている」との認識を示した上で、予算成立後に取り組む課題として、医療制度改革法案、行政改革推進法案の成立に全力を挙げる考えを示すとともに、「教育基本法改正案、国民投票法案の(与党間、与党と民主党間の)合意ができれば、今国会に提出したいと考えている」と述べました。



 ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男への資金提供をメールで指示したと民主党の永田寿康衆院議員が指摘した問題について、「永田議員と民主党執行部は、メールが真実であることを証明できないでいる。こういう時は頭を下げることが大事だ。事実関係を国民の前に明らかにして、この問題にケジメをつけてもらいたい」と指摘。その上で、民主党執行部の対応について「“ガセネタ”をつかまされたことを認めたくないのだろうが、時間稼ぎをしているとの印象を受ける。結局、民主党にとってマイナスにしかならない。国民のための政治をやっているのだから、謝罪すべきときは謝罪するという姿勢が民主党に望まれる」と強調しました。






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