「農業改革案」で農業団体と意見交換

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現場の実態に理解を
農業改革案で団体の声聞く


5月23日(金)、公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は、衆院第2議員会館で農業団体から、14日に政府の規制改革会議がまとめた農業改革案に対する見解を聞き、意見交換をしました。これには、石井啓一政務調査会長、石田部会長らが出席しました。

参加した団体は、全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国農業協同組合連合会(JA全農)、全国農業会議所。政府側から横山信一農水大臣政務官(公明党)が同席しました。

冒頭、私は「各団体がそれぞれ、農業政策の推進に果たしてきた役割は大きい」と強調し、「今後、与党協議の中で関係団体の声をしっかりと反映できるよう、改革案に対する率直な声を寄せてほしい」と挨拶しました。

続いてJA全中の萬歳章会長は、JA中央会制度の廃止や農業委員会の見直しなどを盛り込んだ改革案を「極端な内容で、現場の農家に不安が広がっている」と指摘。団体としても農業者の所得増大などへの取り組みを進めるとし、公明党に対して「現場の実態を十分に理解し、現場の目線で対応してほしい」と訴えました。

会合では、農業委員の選任方法の見直しや農地中間管理機構の位置付けなどに関して議論。公明党側は、現場の農家や農村社会に対する影響を考慮し、内容を精査する考えを示しました。



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