「原発事故・総力戦で復興加速を」党合同会議

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福島 担当国会議員の体制強化


1月30日(木)、公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久)と復興・防災部会(部会長=石田祝稔衆院議員)は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、東京電力福島第1原発事故からの復興加速化に向けた与党の第3次提言に基づく政府対応の進ちょく状況などについて、復興庁や経済産業省から説明を受けました。

席上私は「やれることは何でもやるという基本姿勢で、政府・与党一体となり、一日も早く被災者の普通の生活を取り戻し、本格化する地域のまちづくりを進めなければいけない」と強調しました。

政府側は、避難者向け復興公営住宅の整備状況をはじめ、放射線量の低減と帰還見通しの提示に向け、直近の空間線量や除染による線量低減効果などを基に検討を重ねていることを報告。また、今国会で提出予定の廃炉・汚染水対策関連法案の概要を説明しました。

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その後の党内議論では、原発事故から約3年を迎える中、特に双葉郡をはじめとする避難指示区域の復興に重きを置き、これまでの党国会議員の復興支援担当体制を市町村単位で再編。現場の状況に応じてきめ細かく支援していく体制を強化し、若松謙維参院議員、高木美智代衆院議員、荒木清寛参院議員を責任者として、復興加速に総力を挙げることを誓いました。【表参照】



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